2026年06月 - 大企業(1000人以上)におすすめの建設業向け電子契約システムのランキングTOP8

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供するオンラインの電子契約サービスで、契約書の作成から締結、保管までインターネット上で完結できます。2015年の提供開始以降、導入企業は国内で250万社を超え、電子契約市場において国内シェアNo.1を獲得しています。（※1、2）2025年には「管理部門大賞 法務部門」にて3年連続1位を受賞するなど、高い評価を得ています。特徴1 日本の法律にもとづく安心設計クラウドサインは、弁護士が監修しているため、日本の法律や規制に完全に準拠した安心のサービスです。電子署名法だけでなく民法や会社法にも対応しているため、法的なトラブルのリスクを抑え、安全に契約を進められます。対応書類は、雇用契約書や業務委託契約書、取締役会議事録などで、累計送信件数は3,000万件を超えており、日々増加しています。（※3）提供元である弁護士ドットコム株式会社は、日本の電子契約業界をリードする企業として信頼性も高く、評価されています。特徴2 簡単操作で契約業務を効率化契約の依頼から署名、文書の管理まで、直感的かつ簡単な操作で完了できます。はじめて電子契約を導入する企業や特別な知識がない企業でもスムーズに運用が可能です。紙の契約と比べ、数日要していた手続きを最短当日で完了できた事例もあり、業務の効率化に大きく貢献します。ユーザーの管理や文書の保管、契約期限のリマインド機能など、企業が必要とする便利な機能を備え、大企業から中小企業まで広く支持されています。特徴3 政府基準の高度なセキュリティ日本政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」や国際的なセキュリティ規格「ISO27001」の認証を取得しており、公的にも認められた強固なセキュリティを維持しています。不正アクセス対策として、契約書ごとにユニークなURLが生成される仕組みを採用。外部からの不正アクセスや情報漏えいのリスクを徹底的に防止しています。取引先がクラウドサインのアカウントを持っていなくても、メールアドレスだけで安全かつ簡単に契約を締結できます。※1　弁護士ドットコム株式会社（2024年時点）※2　株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール、2022年度実績）※3　弁護士ドットコム株式会社（2025年7月時点）

Shachihata Cloudは、シヤチハタ株式会社が提供する、電子契約サービスです。紙での申請や承認のプロセスをそのままデジタル化できる「ビジネスプロセスそのまんま」というコンセプトが特徴です。スマートフォンからも書類の確認や押印、承認作業ができるため、テレワークや外出先での業務効率を向上させます。導入企業数は101万社を超え、サービス継続率は97%と非常に高い水準を維持。（※1）電子取引ソフトの法的要件を満たすことを証明する「JIIMA認証」を取得し、法令に準拠した文書管理を実現します。（※2）特徴1 紙の運用を変えずに、社内外の決裁や契約をスピードアップShachihata Cloudは、紙での決裁や契約業務を、システム上でスムーズに再現できます。認印や役職印、角印、代表者印などを電子印鑑として登録し、見積もり書や請求書、稟議書、契約書といった電子ファイルにパソコンやスマートフォンから簡単に捺印できます。ExcelやWordの申請書や帳票フォーマットをそのままシステムに取り込んで利用できるため、新しく帳票を作成する必要もありません。アップロードしたファイルは自動でPDFに変換され、管理されます。承認ルートを柔軟に設定し保存できるワークフロー機能も充実しています。頻繁に使う承認ルートを登録しておけば、毎回設定する手間が省けます。ステータスもリアルタイムで一覧表示されるため、承認の遅延やボトルネックの特定も容易です。承認者にはメールで通知が届き、承認依頼の見逃しを防ぎます。特徴2 電子帳簿保存法に準拠した信頼性の高い文書管理を実現電子帳簿保存法への対応において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。（※2）電子で受け取った請求書や契約書などのデータを、電子帳簿保存法の法的要件を満たした形で保存し、管理できることを第三者機関が証明するものです（認証有効期限: 2028年2月11日）。捺印ログが自動で記録されるため、不正利用の抑止や内部統制を強化します。セキュリティと原本性を高めたい場合には、オプションで電子署名やタイムスタンプ機能を追加可能。電子署名は「誰が作成したか」を、タイムスタンプは「いつ存在し、それ以降改ざんされていないか」を技術的に証明します。企業のセキュリティポリシーにあわせて、IPアドレス制限や二要素認証なども選択でき、柔軟なセキュリティ対策を講じられます。特徴3 低価格で導入可能、豊富な機能とグループウェアも利用可導入しやすい料金体系も魅力の一つです。多くのプランで初期費用は0円。料金はユーザー数に応じた定額制で、グループウェア機能がセットになった「コミュニケーション満足セット」は1ユーザーあたり月額220円（税込）、「ワークフロー充実セット」は月額330円（税込）から利用できます。（※3）基本的な電子印鑑機能のみを利用する「フリーチョイスプラン」であれば月額110円（税込）からスタートし、必要なオプション機能（長期保存、電子署名、各種連携機能など）を追加していくことも可能です。プランによっては、スケジューラや掲示板、ファイル共有、ToDoリスト、名刺管理といったグループウェア機能も追加料金なしで利用できるため、Shachihata Cloud一つでバックオフィス業務のデジタル化を図れます。15日間の無料トライアル期間中は、ほとんどの有料オプション機能も人数無制限で試せるため、自社にあうかどうかを確認してから導入できます。（※4）※1、3、4　シヤチハタ株式会社（2025年5月時点）※2　公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）公式サイト 認証製品一覧（電子取引ソフト法的要件認証）より（2025年4月18日更新リスト参照）。認証有効期限 2028年2月11日。

電子印鑑GMOサインとは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する、クラウド型の電子契約サービスです。累計送信件数は4,000万件以上、導入企業は350万社超を誇ります。（※1）1通あたり110円（税込）から利用できる料金体系や、契約書の証拠力に応じて選べる署名方式、スマホ対応やAPI連携など、法的安全性と業務効率化を両立する機能が充実。全国の自治体や大企業、中小企業で幅広く活用されています。また、2026年4月20日（月）からは、企業や自治体のなりすましや公式文書の改ざんを防止する新機能「eシール（電子社印）」の提供も開始し、より安全な文書運用を実現します。（※3）特徴1契約の法的効力に応じて署名方式を使いわけ可能電子印鑑GMOサインでは、契約相手や契約の重要度に応じて、2種類の電子署名を使いわけられます。簡易的かつ迅速な「立会人型（契約印タイプ）」と、高い証拠力を持つ「当事者型（実印タイプ）」のいずれも選択可能で、状況に応じた柔軟な運用が可能です。契約相手立会人型当事者型法人契約印タイプ実印タイプ個人契約印タイプマイナンバー実印たとえば、迅速な社内稟議や営業契約には契約印タイプを、重要な法的拘束力が求められる取引先契約には実印タイプを活用するのが有効です。自社と相手方で署名方式をわける「ハイブリッド署名」にも対応しています。特徴2 2,000名規模でも一括送信可能な大量契約対応業務委託契約や雇用契約など、大量の契約書を扱う場面でも活躍します。電子印鑑GMOサインではCSVアップロードによる一括送信機能があり、2,000人分の契約書を一括で送信可能。契約期間などの個別項目も自動反映できます。毎月の雇用契約、短期スタッフとの委託契約、アルバイト契約など、大量処理が求められる場面で人的リソースを大幅に削減できます。特徴3 ガバナンス強化とセキュリティ対策も充実ユーザーごとに役割とアクセス権限を設定できるため、社内のガバナンス強化に寄与します。特定の従業員のみに閲覧権限を付与したり、部外秘文書に閲覧制限をかけることで、内部統制やコンプライアンスの確保が可能です。また、文書はすべてクラウド上に安全に保管され、タイムスタンプの付与により電子帳簿保存法や電子署名法にも対応。セキュリティオプションも豊富で、ISO/IEC 27001（ISMS）認証も取得済みです。1送信110円（税込）からという価格を実現しており、「費用を抑えつつも安心安全な契約環境を構築したい」という企業に適した選択肢といえるでしょう。（※2）※1　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（2024年時点）※2　契約印タイプ利用時の基本プランにおける1送信あたりの料金※3　本機能は、API連携型サービス「GMOサイン署名エンジン」でも同時提供されます。