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2025年12月 - 図面書類・設計書ができるおすすめの建設業向け電子契約システムのランキングTOP8 - ミツモア

2025年12月 - 図面書類・設計書ができるおすすめの建設業向け電子契約システムのランキングTOP8

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最終更新日: 2025年6月3日

図面書類・設計書ができるおすすめの建設業向け電子契約システムのランキングTOP8

建設業向け電子契約システムの製品をミツモア独自の基準に則ってランキング形式でご紹介!

9件のデータをもとにTOP8をランキングしています。価格や機能、概要から比較してみましょう。

(2025年12月更新)

ランキングの集計結果について

ミツモア内のデータを活用し、ユーザー需要に基づいたランキングを作成しています。

フィルター適用:8件中1件表示中...

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シヤチハタ株式会社

4.6
サービス詳細
無料トライアルあり
Shachihata Cloudは、シヤチハタ株式会社が提供する、電子印鑑や電子決裁、電子契約サービスです。紙での申請や承認のプロセスをそのままデジタル化できる「ビジネスプロセスそのまんま」というコンセプトが特徴です。スマートフォンからも書類の確認や押印、承認作業ができるため、テレワークや外出先での業務効率を向上させます。2023年12月時点で導入企業数は101万社を超え、サービス継続率は97%と非常に高い水準を維持。(※1)電子取引ソフトの法的要件を満たすことを証明する「JIIMA認証」を取得しており、法令に準拠した文書管理を実現できる信頼性の高いDX支援ツールです。(※2)特徴1 紙の運用を変えずに、社内外の決裁や契約をスピードアップShachihata Cloudの大きな特徴は、紙でおこなっていた決裁や契約業務の流れを、システム上でスムーズに再現できる点です。認印や役職印、角印、代表者印などを電子印鑑として登録し、見積もり書や請求書、稟議書、契約書といったさまざまな電子ファイルにパソコンやスマートフォンから簡単に捺印できます。現在使用しているExcelやWordの申請書や帳票フォーマットをそのままシステムに取り込んで利用できるため、新しく帳票を作り直す必要もありません。アップロードされたファイルは自動的にPDFに変換され、管理されます。さらに、承認ルートを柔軟に設定し保存できるワークフロー機能も充実しています。頻繁に使う承認ルートを登録しておけば、毎回設定する手間が省けます。書類が今、誰で止まっているのかもリアルタイムで一覧表示されるため、承認の遅延やボトルネックの特定も容易です。承認者にはメールで通知が届き、承認依頼の見逃しを防ぎます。特徴2 電子帳簿保存法に準拠した信頼性の高い文書管理を実現電子帳簿保存法への対応において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。(※2)電子的に受け取った請求書や契約書などのデータを、電子帳簿保存法の法的要件を満たした形で保存し、管理できることを第三者機関が証明するものです(認証有効期限: 2028年2月11日)。標準機能として、捺印ログが自動的に記録されるため、不正利用の抑止や内部統制を強化します。セキュリティと原本性を高めたい場合には、オプションで電子署名やタイムスタンプ機能を追加可能。電子署名は「誰が作成したか」を、タイムスタンプは「いつ存在し、それ以降改ざんされていないか」を技術的に証明します。企業のセキュリティポリシーにあわせて、IPアドレス制限や二要素認証などのオプションも選択でき、柔軟なセキュリティ対策を講じられます。特徴3 低価格で導入可能、豊富な機能とグループウェアも利用可導入しやすい料金体系も魅力の一つです。多くのプランで初期費用は0円。料金はユーザー数に応じた定額制で、例えばグループウェア機能がセットになった「コミュニケーション満足セット」は1ユーザーあたり月額220円(税込)、「ワークフロー充実セット」は月額330円(税込)から利用できます。(※3)基本的な電子印鑑機能のみを利用する「フリーチョイスプラン」であれば月額110円(税込)からスタートし、必要なオプション機能(長期保存、電子署名、各種連携機能など)を追加していくことも可能です。プランによっては、スケジューラや掲示板、ファイル共有、ToDoリスト、名刺管理といったグループウェア機能も追加料金なしで利用できるため、Shachihata Cloud一つでバックオフィス業務全体のデジタル化と効率化を図れます。15日間の無料トライアルも用意されています。トライアル期間中は、捺印機能やワークフロー機能はもちろん、ほとんどの有料オプション機能も人数無制限で試せるため、自社の業務にあうかどうかを確認してから本格導入できます。(※4)※1、3、4 シヤチハタ株式会社(2025年5月時点)※2 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)公式サイト 認証製品一覧(電子取引ソフト法的要件認証)より(2025年4月18日更新リスト参照)。認証有効期限 2028年2月11日。
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