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Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか？A個人事業主の廃業手続きと会社設立手続き（登記、税務、社会保険等）が必要になります。 会社の形態（株式会社・合同会社等）によって、手続きが異なりますQ法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか？Aまず、法務局に会社登記手続きが必要になります。 株式会社であれば、公証人役場で定款認証（費用は約６万円）、法務局で登記申請（費用は１５万円）が必要になります 専門家に申請代行される場合は、司法書士等にお願いしてくださいQ起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか？A登記手続きは司法書士 税務手続きは税理士、許認可手続きは行政書士に依頼することになります。 現在はノンストップで全ての手続きを行う事務所もあります、 ネット等で検索してみてはいかがでしょうかQクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A本業に支障きたすようであれば、専門家に最初から依頼された方がいいと思います。 ご自身でできるかもしれませんが、時間と労力とを考慮してみてくださいQ飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか？A役員報酬をいくらもらいたいかによりますが、月額１００万円超えても、利益が１０万円位であれば 個人事業のままでいいかと思います。利益が５０万円を超えるようであれば、法人化した方がいいですQ個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。A個人事業で強制加入ということですか？個人事業主の強制加入は、事業主を抜いて５名以上ですね。 それ未満にすれば加入が外れると思いますが社会保険労務士に相談するのが良いと思います。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。A売上高では1000万円が1つの目安になります。 消費税を納める対象になるのが、売上高1000万円以上となった2年後という基準がありますが、個人事業主で1000万円を超えて2年後のタイミングで法人になることで、法人としての判定に代わりますが、その時点から判定がスタートなので、さらに2年間、消費税免税とできる可能性が高いためです。 その他条件があるため、税理士にお問い合わせください。
