大阪府岸和田市下松町

メーティス税理士法人

事業者確認済

メーティス税理士法人について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

メーティス税理士法人のサービスにご関心くださいましてありがとうございます。私たちは、フリーランスや中小企業の皆様が安心してビジネスに専念できるよう、以下のサービスをご提供しております。【1】フリーランス向け超節税術！もしかして「ウチみたいな小さい個人事業主は節税は出来ないでしょ」ってお考えじゃありませんか？当社は、年間売上が400万円を超えるフードデリバリーの方にもご納得頂ける顧問契約をしています。【2】失敗しない法人成り！法人成りをして「得するパターン、損するパターン」はご存知ですか？失敗や後悔のパターンからご一緒に考えましょう。【3】経理丸投げで本業に集中！領収書の整理や入力って面倒じゃあないですか？毎日の経理作業を全て丸投げできます。あなたは本業に専念することができます。【4】会計ソフト契約無しでOK！会計ソフトって意外と高くないですか？丸投げプランなら会計ソフトの契約不要なので、逆にお得です。【5】税務調査への対策万全！万が一の税務調査への不安はありませんか？顧問契約なら、踏み込んではいけない「イエローゾーン・レッドゾーン」を事前にお伝えします。あなたのビジネスを全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

これまでの実績

メーティス税理士法人は、300社以上の個人経営・法人経営の方から、お選び頂いております。 **お客様が当社を選ぶ理由** １、お一人お一人ごとに合ったサポート私たちはお客様一人ひとりのニーズに合わせたカスタマイズされたサポートを提供します。信頼と実績をもとに、長期的なパートナーシップを築くことを目指しています。 2、豊富な専門家との連携税理士だけではなく、弁護士、社労士、司法書士、行政書士、宅建士など、各分野の専門家と連携しています。また、ホームページ制作、SNSマーケティングなどWEB戦略や、人材紹介などの専門家との連携をすることも可能です。

アピールポイント

メーティス税理士法人の「３つのこだわり」１、経営者の為の節税税理士へは節税だけしか相談できないと思っていませんか？社内にはプロのファイナンシャルプランナーも所属しており、健康保険・公的年金も含めてご相談して頂けます。２、経理コストがもったいないフリーランスや個人経営者の方は、経理作業が面倒だし安く済ませたいって思いませんか？会計ソフト代・領収書の入力時間がもったいないと思う方も多いですし、経営ステージによっては、コストを負担しても社内で経理をした方が良いケースもあり、当社推奨のご提案を準備しております。３、法人活用術法人を作ると節税になるって聞いた事はありませんか？具体的に、あなたのビジネスなら、どういった効果が得られるか、シミュレーションをしてみませんか？

基本情報

経験年数10年

従業員10人

営業時間

全日 9時〜18時

資格・免許

税理士 144868

メーティス税理士法人の写真と動画

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メーティス税理士法人のよくある質問への回答

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

定年退職後の株取引で得た収入については、申告する必要があります。収入の確認: 株取引で得た収入を正確に把握します。これには株式売買の取引明細書や銘柄別の売買記録が含まれます。必要な書類の準備: 株取引に関する収入を証明するための書類を準備します。売買明細書、配当明細書、税務申告用の収入証明書などが必要です。税務申告書の記入: 所得税の申告書に、株取引で得た収入を記載します。収入の種類や金額を正確に記入することが重要です。税務署への提出: 記入した申告書を税務署に提出します。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？

家賃の計算: 自宅オフィスの部屋の床面積を計算し、その割合に基づいて家賃を計算します。例えば、オフィス利用割合が40％場合、家賃の40%を経費として計上します。高熱費の計算: 自宅オフィスの使用期間中に発生する高熱費を計算します。領収書の取り扱い領収書の作成: 家賃や高熱費の領収書を作成します。領収書には、支払先、支払額、支払日、支払目的（自宅オフィスの家賃や高熱費）などが記載されている必要があります。領収書の保管: 作成した領収書を保管しておいて下さい。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

源泉徴収票がない収入については、確定申告時に「確定申告納税者の収入に関する明細書」に記載する必要があります。具体的には以下の手順を踏むと良いでしょう収入の記録を整理：源泉徴収票がない収入の詳細を記録します。例えば、フリーランスの収入やアルバイトの収入などです。確定申告用納税者明細書に記載：記録した収入を確定申告用納税者明細書に正確に記載します。必要な書類を揃える：他にも必要な書類（例えば、領収書や契約書など）を揃えておきます。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

確定申告の期日に間に合わなかった場合でも、遅れて申請することは可能です。遅れての申告の場合でも、なるべく早く手続きを行うことが重要です。ほっておくと延滞税、加算税などがどんどん膨らんでしまうので不明点や心配があれば、税務署に相談することをお勧めします。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

過去の申告が誤っていた場合でも、すぐに修正することで大きな問題を防ぐことができます。修正申告：過去の申告に誤りがあった場合は、修正申告を行うことができます。延滞税：申告や納税が遅れた場合、延滞税が発生する可能性があります。無申告加算税：申告を行わなかった場合や、申告内容に重大な誤りがあった場合に課されることがあります。過少申告加算税：申告した税額が少なすぎる場合に課されることがあります。無申告加算税や過少申告加算税は自発的に申告を修正した場合には軽減されることもあります。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

過払い税金の還付が受けられない：年末調整が行われていないため、払い過ぎた税金が還付されない可能性があります。所得控除が反映されない：扶養控除や医療費控除、生命保険料控除など、適用されるべき所得控除が反映されないため、税負担が重くなる可能性があります。罰則の対象になる：確定申告を行わない場合、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。最終的に支払う税額が増加します次年度の納税額に影響：申告を怠ると、次年度の納税額や税務署からの対応が厳しくなる可能性があります。

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

様々ございますが一般的な理由としましては・コミュニケーションの問題・サービスの質・費用の問題・信頼性の問題・業務の対応範囲の問題・人間関係の変化・技術的な差ポーチの問題　　　などがございます。税理士を変更する際には、自分のニーズに合った税理士を選ぶことが大切です。新たな税理士との信頼関係を築くためにも、事前にしっかりとコミュニケーションを取ることが重要です。

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

マイナンバーによる課税制度が整備されることで、副業を会社に隠れて行うことが難しくなる可能性があります。マイナンバーは個人を一意に識別するための番号であり、税務署などの機関が個人の収入や支出を追跡しやすくなります。そのため、副業の収入を隠すことが難しくなり、適切な税金を納めることが求められるようになります。

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

競馬の外れ馬券についての経費認定についてですが、一般的には、外れ馬券は経費として認められないことが多いです。しかし、会社の経費規定や税務上の取り扱いによって異なる場合がありますので、詳細は会社の経理担当者や税理士に確認することをお勧めします。今後の変更については、税制改正や会社の経費規定の変更によって異なる可能性がありますので、定期的に確認することが大切です。

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。

売上高の大きさ：売上が非常に高い事業者は、税務調査の対象になりやすいです。事業年数：新しい事業者や新規事業の場合、税務当局が初期の取引や経営状況を確認するために調査を行うことがあります。規模の大きさ：大規模な事業所や多数の従業員を抱える企業は、税務調査の対象になりやすいです。異常な取引：異常な取引や不自然な経済活動が見られる場合、税務当局は調査を行うことがあります。過去の違反歴：過去に税務違反や不正行為があった事業者は、再び調査の対象になる可能性が高いです。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

商標登録の確認：他の企業や個人事業主が既に商標登録していないか確認しましょう。商標登録された名前を使うと法的な問題が発生する可能性があります。既存の名前と被らない：地域の商工会やインターネットで、既に使用されている名前と被っていないか確認します。漢字の使用：難しい漢字や読み方が複雑な文字は避けると、認知度が上がりやすくなります。意味の確認：屋号の意味がポジティブであるか、ネガティブな意味を含んでいないか確認しましょう。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

経費として認められないケース完全に個人的な使用: 自宅の一部を完全に個人的な使用に限定している場合、経費として認められません。事務所以外の目的で使用: 事務所以外の目的で自宅を使用している場合、その部分は経費として認められません。経費として認められるためのコツ明確な区切り: 事務所として使用する部分と個人的な部分を明確に区切り、使用目的を明確にしておくことが重要です。適正な使用: 自宅の使用が事業活動に直接関連していることを示すために、適正な使用を行うことが必要です。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？

アルバイト先で年末調整を受ける場合の方が手間がかからないと言えます。ただし、自分で確定申告をすることで、収入や支出の詳細をより詳しく把握できる点もあります。どちらの方法が自分に合っているか、状況や好みに応じて選ぶと良いでしょう。