兵庫県神戸市東灘区周辺に15人の法人税の節税に強い税理士がいます

保険料を支払った時に全額もしくは半額を費用に落とすことが出来るような保険が節税保険と言われています。ただし、事故が起き保険金が入った時、解約返戻金や満期返戻金が入った時は逆に利益として認識されますので、税金支払いを先送りしているに過ぎないことをよく頭に入れておく必要があります。 保険に頼りすぎる節税はよくありません。

最近、法人への節税保険が国税よりストップがかかり全ての保険会社が売り止めをしました。 倒産防止保険が効果ありでしょうか。解約すると、すべて益金となり課税されるので繰り延べ効果と言って良いと思います。

原則、変更手続きは事業年度開始日から3ヶ月以内とされています。事業年度開始日が4月1日であれば、6月30日までに手続きを終えなくてはなりません。

通常では定期株主総会で変更できます。利益予測を立てて役員報酬を決めます。これ以外での変更は認められません。ただしコロナの異常事態で売上50％異常下がったような場合は減額変更できます。役員報酬の増額変更は難しいです。

法人が役員の社宅としてマンションを購入する場合、大きな節税になります。 マンションの購入代金を数十年にわたって費用化でき（これを「減価償却」と言います）、その代わりに役員から割安な家賃（一定の計算式があります）を受け取ればいいので、

当事務所では、節税対策での不動産購入は全くおすすめしておりません。あくまで投資と考えていただくほうがいいです。

節税対策としてマンションを購入するのは、預金にプールするのであれば減価償却の経費を参入できるので効果があるでしょう。今は不動産の上昇しているので借入金で購入するのであれば借入利息を上回る家賃収入があれば良いでしょう。元金返済が資金繰りを圧迫するかを検討ください。

小規模企業共済や確定拠出年金の加入をおすすめします。当事務所のお客様はそこそこの利益を出されている方は、小規模企業共済には加入されていることが多いです。それでも足りない場合は、その場しのぎでしかありませんが、中小企業セーフティ共済の加入もおすすめしております。

個人は12月決算ですので倒産防止掛金への加入。従業員への福利厚生プランなどが考えられます。高級中古車もよく言われます。５年落ちの車で２年償却の定率法での償却となり効果があります。ただ資金繰りに注意してください。

効果の大きな以下の2つの節税策に注力すべきです。 ①役員社宅：現在のお住まいが賃貸マンションですと、その名義人を会社に変えるだけで、家賃の7～8割程度を経費に落とすことが出来ます ②規程の整備：旅費規程や食事代補助の規程を整備するだけで、非課税の実質所得を得ることが出来ます。

起業して最初から黒字なら問題ないですが赤字スタートの場合、青色申告の申請を忘れずにしましょう。経営計画を立てて役員報酬を立てて利益を考えましょう。今は法人税率が低いので給与の税額や年金を入れたトータルで一番安くなるタックスコントロールが出来れば良いですね。