鹿児島県曽於市周辺に21人の遺言書作成に強い行政書士がいます

自筆証書遺言をおすすめします。 これまで自筆証書遺言は、すべて自筆でなければいけませんでしたが、 ２０１９年１月１３日より、財産目録の部分はワープロやコピーでも可能になったのです。 誰に何を相続させる、という部分はこれまで通り自筆で書きます。 財産目録の部分を、コピーやワープロ、登記事項証明書などにして一冊につづり、各ページに契印（割り印）すれば大丈夫です。 ２０２０年７月１０日以降は、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになります。 自筆証書遺言は、もっと利用しやすくなります。

　相続人間の争いが想定される場合や、複雑な内容の遺言をする場合は、公正証書遺言をおすすめします。といいますのは、自筆証書遺言は、まず、利害関係者から遺言書の無効を主張された場合に証拠能力が弱く、また、財産目録を除き自書する必要があることから、長文になるにつれ書き誤る恐れが大きくなってくるからです。逆に言いますと、推定相続人が少数で仲がよく、指定する遺産分割方法が法定相続分と大差ない場合などは、自筆証書遺言を選択することも考えられます。

自筆証書遺言は現行では裁判所による検認が必要となり、受遺者(財産を受ける方)の負担となりますので、専門家の観点では、公正証書遺言をお勧め致します。

添削のご相談も承ります。 カンタンな添削でしたら無料にてさせていただきます。 法的に有効かどうかのチェック、財産分割の方法などの相談にも乗らせていただきます。 内容によって費用が発生するときには、事前にお見積りをさせていただきます。 添削した後にお見積りなしで料金を請求することはありません。 お気軽にご相談ください。

　作成された遺言書が、方式の観点から有効かどうかというチェックは、もちろん可能です。そして、相談者様のご希望が達成されるように、作成された遺言書を基に、私たちが新たに遺言“案”を作成することも可能です。しかし、自筆証書遺言の場合、遺言者が自書する必要がありますので、すでに作成された遺言書に訂正を加えることは、相談者様ご自身で行う必要があります。

遺言書には有効性を判断する要件がありますので、当事務所では、その有効性を有償にて添削させて頂きます。

もちろん、相談は可能です。作成された遺言書の法的効力の有無の確認は当然の事、遺言について詳しい意向をお聞き出来れば、内容についてのアドバイスも出来ると思います。