岐阜県の顧問社労士

社会保険の手続きを行うにあたりどうしても実務に長けた従業員が必要になり、そのための人件費がどうしても掛かってしまいます。しかし社労士に依頼すれば人件費の圧縮に繋がりるだけでなく事務の効率化を図れます、専門家に依頼することで添付書類等の整備をできるようになり手続きが滞ることを防ぐことができます。

労働保険、社会保険関係でざっと下記の届け出コストがかかります。 ①雇用保険（徴収法含む）関係の届け出・・・50種類 ②労災保険関係・・・・30種類 ③健康保険、厚生年金・・・・5５種類 　※最大値をカウントしてあり必ずしもすべて必要なわけではない

社会保険の資格取得、喪失時に対象者の生年月日やマイナンバー等の情報が必要になります。 それを社員の入退社の度に必要になりますので、入退社の動きが多い企業はその度に年金事務所等に手続きが必要で事務負担が増えるかと思います。 又、扶養家族がいらっしゃる社員の資格取得については扶養の認定を受けるのに少し時間を要します。その間、保険診療を受けたい時などは資格証明書を発行すると言った手間も掛かります。

考えられるコストは以下３つがあり、想定コストは約80～90万円/年程度です。これ以外にも間接的なリスク・コストが考えられます。 １．担当者の人件費 約72万円（6万円×12ヶ月） ２．ソフト・ITツール利用料 約6～15万円 ３．研修・教育・書籍費用 約1～5万円 労働力人口減少により、担当者の離職時の代替人員が確保できず、業務に支障を来すリスクが高まっております。これは、金額換算以上に影響度合いが高く決して無視できない重要課題となります。