静岡県浜松市天竜区の離婚の公正証書に強い行政書士

2026年4月の法改正で、取り決めがなくても「法定養育費」(子一人月2万円)を請求でき、私文書でも差押えがしやすくなりました。ただこれは最低限の保障額です。お子さんの実情に合った金額を確保し、財産分与や年金分割まで確実に残すには、やはり公正証書が安心です。公正証書があれば回収手段も二重に確保でき、離婚後の生活の土台をしっかり守れます。最低限で済ませるか、きちんと守る形にするか、ご一緒に考えます。

あとで見直した時に、あそこでこのようなことを言ったはずとかの言い違いが減る。

まずは、現在の状況とご希望を整理することから始めましょう。お子さんのこと、お金のこと、これからの生活のこと——何から手をつければいいか分からなくても大丈夫です。お話を伺いながら、決めておくべきことを一つずつ整理してご案内します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

まずご相談で状況とご希望を伺い、取り決めの内容を整理します。その内容をもとに公正証書の原案を作成し、公証役場と日程を調整して、当日署名・作成となります。内容の整理状況にもよりますが、おおむね数週間程度が目安です。お急ぎの事情がある場合は、できる限り柔軟に対応いたします。

ご本人確認書類(印鑑登録証明書など)、戸籍謄本、年金分割を含む場合は年金手帳や年金番号の分かるもの、財産分与の対象が分かる資料などをお願いすることがあります。最初からすべて揃える必要はありません。お話を伺いながら、必要なものを一つずつご案内しますので、まずは現在の状況をお聞かせください。

基本対応には、ご相談・取り決め内容の整理・公正証書原案の作成・公証役場との日程調整が含まれます。追加費用が発生する主なケースは、公証役場に支払う手数料(公証人手数料・実費)、戸籍など役所で取得する書類の実費、内容が複雑で大幅な調整が必要な場合などです。ご依頼前に総額を明確にお見積もりしますので、ご安心ください。