長野県茅野市周辺に37人の離婚に強い行政書士がいます

最大のメリットは、万が一養育費などの不払いが生じた際、裁判を起こすことなく迅速に相手の給与や財産を差し押さえられる（強制執行）点です。口約束や普通の離婚協議書ではこれができません。さらに当事務所なら、お客様の精神的負担となる「相手方との同席」を一切なしで完成させることも可能です。

契約の無効や「言った言わない」を防止できることです。また、「約束を守らない場合は直ちに強制執行（差し押さえ）を受けても異議はない」という強制執行認諾条項を入れておけば、裁判を行うことなく、即座に相手の給与や銀行口座を差し押さえることができます。

まずは「子供のこと」「お金のこと」など、ご自身が希望する条件を箇条書きなどの簡単なメモにするだけで十分です。難しい法律用語への翻訳や、漏れのない確実な文面への落とし込みは、元ライターである私にすべて丸投げしていただけます。まずはチャットで一つひとつ整理していきましょう。

現状の整理や相手との条件面の整理を十分に行う必要があります。その後、相手への切り出しと交渉を行うことで協議内容をまとめます。 ※行政書士が業務として可能なのは協議内容を書面化することです。交渉の仲介等は行うことができません。

ご依頼後、丁寧なヒアリングをもとに当方で離婚公正証書の「原案」を作成します。内容にお二人でご納得いただいた後、当方が公証人と事前調整を行います。期間は公証役場の混雑具合や調整のスピードにもよりますが、ご依頼から完成まででおおむね2〜3週間ほどが標準的な目安となります。

当事者双方での合意が完了している前提であれば、２週間から１か月程度の期間を要します。原案作成から公証役場との調整を経て、作成という流れになります。

ご夫婦それぞれの身分証明書（運転免許証など）と戸籍謄本が基本となります。その他、年金分割を行う場合は「年金分割のための情報通知書」、財産分与に不動産が含まれる場合は「登記事項証明書」などが必要となります。必要な書類と集め方については、ご状況に合わせて分かりやすくご案内します。

本人確認書類のほか、当事者の状況により必要な書類は異なりますことから、ご依頼時にご相談の内容を踏まえてご案内します。

当事務所では、書類作成のみを行うプランと、公証役場への出頭まで丸ごと代行するプランをご用意しております。お客様が相手方と一緒に行かれるか、完全に代理を任せるかをご状況に合わせて柔軟にお選びいただけます。追加費用は公証人に支払う実費（手数料）等のみで、強引な加算は一切ございません。

基本的には追加費用なしで対応させていただきますが、ご相談の内容に応じて追加費用が発生する場合は別途お示しいたします。

離婚の公正証書は、最終的にお二人双方の合意（委任状への実印押印など）がなければ作成することができません。もし現時点で相手方の同意がまだ得られていない場合でも、書面作成の専門家として、お相手が納得しやすい条件の整理や、スムーズに合意を引き出すための法律上の注意点などをご案内（サポート）いたします。まずは諦めずにご相談ください。

協議書や契約書の作成は双方の合意が前提のため、相手方が「反対している（同意していない）」場合、行政書士が相手方と交渉して説得したり、相手方の同意なしに公正証書を作成したりすることはできません。