行政書士 いまなか事務所について自己紹介（事業内容・提供するサービス）2023年５月開業、現状は大手建設会社との兼業のため本格的な業務の開始は2023年１２月からですが、遺言・相続関係を主として建設業、宅建業、産廃業等の許認可のご相談等は承っております。 年度内に事務所を移転する予定です。 これまでの実績開業間がないためほとんどがご相談の対応のみですが、遺言書を２件、建設業許認可の申請を３件行っておりますが、本業及び家業（不動産業）との関係で業務量を制限しており遺言相続業務を主とさせていただいております。 まずはチャットでご相談のうえ、電話またはチャットメールにてご相談いただければと思います。アピールポイント大手建設会社で４１年勤務しておりますので、建設業の許認可については問題はないかとは思いますが、専門分野は遺言・相続、いずれは成年後見の分野を目指しており、また長男が障碍者でありますの、社会福祉施設の方々からのご相談等に対応させていただいております。
Q自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらを選べば良いでしょうか？A基本的には公正証書遺言を推奨しております。理由としては自筆証書遺言は内容によっては無効となる可能性もありますが、公正証書遺言は公証人の立会のもと証人も２名確認を行い、家庭裁判所の検認等も必要ではありませんので、有効な遺言書を作成することができます。Q遺言書を作成したのですが、添削等の相談はできるのでしょうか？A原案等の段階から最終的な遺言の作成までアドバイスさせていただきます。Q不許可になった場合、報酬額は返還してもらえますか？A報酬額については返還はいたしませんが、提出前に不許可になる可能性の判断はさせていただきますので、その際は実費のみご請求させていただきます。Q依頼しても、役所に行って自分でしなければならない手続きなどはありますか？A基本的には御製書士が委任状にて代行いたしますのでないと思います。
