いいえ、必要ではありません。 我々行政書士が、依頼者の定款作成代理人となり、電子署名を付与いたします。 必要なものは、発起人及び役員に就任する人物の、個人実印、及び印鑑証明書、並びに身分証明書となります。

はい、担当いたします。 正確には、登記申請は提携する司法書士が行いますが、窓口として我々行政書士が専任でお引き受けしております。 会社設立後の各種手続き（税務届出、社保関係、他）に関しても同様に、サポートさせていただきます。

１．株式会社と合同会社の違いを説明し、依頼者にフィットした形態をご提案します。 ２．商号調査を行い、依頼者にとって不利益のない商号をご案内します。 ３．決算期について、シミュレーションを行い、合理的な決算月をご案内します。 ４．資本金について、妥当性のある金額を、依頼者と一緒に考えます。 ５．役員について、様々な事項を検案し、最適な配置を依頼者と一緒に考えます。 ６．本店所在地について、合理的な決定、及び記載方法をご提案します。 ７．事業目的について、ヒアリングのうえ、的確な文言をご提案します。