東京都中央区日本橋茅場町

鈴木幹大税理士事務所

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事業者確認済

鈴木幹大税理士事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

はじめまして。税理士の鈴木と申します。大学卒業後、銀行に勤務して法人融資に携わりました。その後、税理士資格を取得し１０年間税理士業務を行っています。この経験から、創業融資や銀行借入、資金繰りアドバイスが強みです。税理士資格取得後は、開業前は大手会計事務所に勤務しており、上場企業から個人事業者まで様々な業種や規模のお客様の顧問業務に携わりました。

これまでの実績

〇顧問業務、決算、確定申告業務これまで下記の業種のお客様のお手伝いをさせていただきました。・小売・卸売業　・IT、ソフトウェア開発業　・製造業　・個人の資産管理会社・飲食業　・理容業、美容院　・医業（個人クリニック、医療法人）また、個人事業の法人成りについても、税金シミュレーション作成を行っています。〇資産税（相続税・贈与税）業務・資産税を専門とする大手税理士事務所で10年の経験がございます。・物納や延納についてもお手伝いしました。　納税資金にお悩みの方も是非ご相談ください。

アピールポイント

税理士は”先生”と呼ばれることがありますが、私はこれに違和感を抱いています。経営者、特に個人事業者や中小企業の皆様にとって、最も身近で、気軽に何でも相談できるパートナーでありたいと考えています。「初めて申告するので何から始めたらよいか、何を聞いたら良いのか全然分からない」という方もお気軽にお問い合わせください。またチャットでご相談のうえ、Zoomなどを利用したウェブミーティングも行っています。「税理士に話を聞きたいけど、直接会いに行く中々時間が取れない」という方はぜひご利用ください。

基本情報

経験年数10年

従業員1人

営業時間

月 - 金

日, 土

10時〜17時

定休日

資格・免許

税理士 124253

鈴木幹大税理士事務所の口コミ

5.0

1件のレビュー

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A.J 様

5.0

3年前

税務顧問と決算をお願いいたしました。総じて、お人柄・ご経歴・専門性共に卓越されている方で、鈴木先生にお願いができて大変満足です。専門性については、ご経験の豊富さにより、日々の記帳についての相談やチェック、節税のアドバイス、SOの設計や資本政策についての相談など、幅広く御対応頂けました。また、お人柄が大変良く、どんな依頼でも目線を合わせて親切に御対応頂きました。ベンチャー企業・中小企業の信頼できるパートナーとして、最適な方だと感じております。今後とも、宜しくお願い致します。

依頼したプロ鈴木幹大税理士事務所

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鈴木幹大税理士事務所のよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

今契約されている会計事務所が利用している会計ソフトにより異なります。私どもの事務所では、弥生会計であればバックアップデータをいただければ引き継げます。その他会計ソフトでも、通常エクセル（CSV形式）で会計データを出力できるため、このデータが必要です。詳細はお問い合わせください。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？

やはり一番重要なのは人柄だと思います。顧問契約は長期間にわたる契約となりますので、やはり相性が悪いと、会社の大切なスタート時期にに不必要なストレスが生まれてしまいます。また大きな事務所だと税理士資格を持っていない職員が対応することがあります。税理士が直接対応してくれるかどうかも確認しておいた方が良いと思います。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？

売上、営業利益、経常利益などについて、前年対比や直近での推移を見ておくと良いと思います。何故増えているのか減っているのかを確認していくと、経営の改善点が見つかることもあります。また、銀行から借入をしていたり、今後する予定の場合には、自己資本比率や債務償還年数と言った財務指標も重要です。これらの計算方法は、税理士にお尋ねください。

顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？

また契約書に解約に関する条項があると思いますので、何カ月前までに申し出る必要があるか、また違約金などの規定はないか確認しておくことをお勧めします。

定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。

国民年金などの公的年金等の収入金額が400万円を超え、それ以外の所得が20万円超えると確定申告が必要です。株取引の場合には、証券口座を「特定口座・源泉徴収あり」を選択している、申告不要を選択することもできます。

自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？

ご自宅のうち、オフィスとして利用している部分の面積が総面積に占める割合で按分する方法があります。必要経費にするためには請求書や領収書が必要ですので、なくさないように保管しておく必要があります。

確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？

まずは勤務先に再発行を依頼してみてください。再発行してもらえない場合には、毎月の給与明細なども基に「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出することで、税務署から会社に再発行するよう行政指導が行われます。会社が倒産したり、連絡が音信不通となってしまい再発行が不可能な場合には、税務署に相談してみることをお勧めします。

確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？

遅れて申告することは可能です。ただし、延滞税や無申告加算税が課されます。また、青色申告の場合には65万円の控除を受けることができなくなり、10万円控除のみとなります。もし２年連続で申告期限に間に合わないと、青色申告が取り消されてしまうので注意が必要です。

今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか

過去の処理が間違っていた場合には、修正申告を行う必要があります。税務調査などにより税務署から指摘された後に修正申告を行うと、10%の過少申告加算税が課せられます。税務調査などが行われる前に、自主的に修正申告を行えば、過少申告加算税は課せられません。

ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか

Zoomによるウェブ面談であれば１時間までは無料でご対応しています。具体的な会計処理や税務処理の検討が必要な場合には、別途コンサルティング報酬が発生する場合もあるのでご留意ください。詳細は、お問い合わせください。

確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。

基本料金に加えて、所得の種類、適用する所得控除や税額控除の種類によって決められています。事業所得や不動産所得がある方で、記帳代行が必要な場合には毎月の仕訳数によって報酬を決めます。詳しくはお気軽にご相談ください。

今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。

青色申告の適用を受けるためには会計帳簿の作成が必要です。簿記の知識をお持ちかどうかで手間や時間は変わってきますが、数日～数週間かかり切りという方も少なくありません。

年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。

納めるべき税金が不足していたり、還付を受けられたのに受けられなくなったりします。会社員勤務中は会社が年末調整をしてくれるので、毎年の税金が自動で計算されています。年の中途で退職して年末までに再就職しないと年末調整が行われず、その年に納めるべき税金が適正に計算されません。

税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか

様々な理由の方がいらっしゃいますが、多いのは報酬感が合わない、返事が遅い、というものです。（私どもの事務所ではクラウド会計ソフトを利用することで、できるだけ報酬を抑えて素早いお返事を心がけています。）また最近では、長年顧問を務められた先生が高齢により引退されるため、新たに顧問税理士を探しているというケースも増えているように思います。

2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？

会社がマイナンバーを利用して、あなたの所得などの個人情報を開示請求することはできません。したがって、会社にマイナンバーを伝えたことで、直ぐに副業が見つかることはありません。（ただ、就業規則で禁じられている場合には懲戒などの対象にもなるので、隠れて副業を行うことはお勧めしません。。。）

競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてください

競馬の賞金を一時所得として申告する場合には、外れ馬券は経費になりません。ただし、雑所得として申告する場合には経費となるとする判例もあります。雑所得として申告するためには「営利を目的として反復継続している」ことが要件です。要件に当てはまるかどうかは様々な角度から検証が必要です。

税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。

国税庁の発表による税務調査の対象となった業種のトップ３は、個人では風俗業、キャバレー、経営コンサルタント、法人ではバー・クラブ、外国料理、大衆酒場となっています。現金でやりとりが多く、第三者から見た時に取引内容や料金が見えづらい業種が対象となりやすいようです。

個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。

どのような商品やサービスを扱っているか、明確になっていた方がよいです。注意点としては、有名企業や商品と似た名称、また「銀行」や「証券」、「保険」など各種法律で許認可が必要な事業体の名称を用いると、各種法令等に反する可能性がありますので注意が必要です。

個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。

プライベート空間と事務所が明確に区切られていない場合には、経費として認められないケースがあります。また事務機器や応接セットなど、事務所であれば通常あるような設備や備品がないと、事務所としての実態ないとされるケースもあります。例えば、ワンルームの部屋を「半分は事業に使っている」としても認められない可能性が高いです。

個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？

すべて自分で確定申告をする方が手間がかかります。年末調整で配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除の適用を受けていれば、自分で確定申告する際に、源泉徴収票に記載された所得控除額を転記すればよいので、改めて控除額を自分で計算する手間が省けます。

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

過去にどれくらい相続税申告の経験があるのかを聞くと良いです。相続税のポイントは財産評価で、特に不動産の評価が税額にも大きな影響を与えます。不動産の評価は条文の理解以上に経験が大きいと言えます。

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

相続税の申告が必要であれば税理士にご依頼ください。財産から、ご葬儀の費用、医療費や税金などの未払の費用を引いた残高が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の人数）を超えると税金の申告が必要です。

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

メリットは、税理士や司法書士などへの報酬の支払いが不要な点です。最近では税務署も丁寧に対応してくれるので、ご自身で申告書を作成することも可能です。デメリットは、相続税は税法の中でも複雑なので、特例の適用が漏れる恐れがあることです。また相続手続きに必要な資料は多岐に渡り量も多いので、ご自身で行うと相当の時間と労力がかかってしまいます。

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？

まず会社の資金繰りを確認しましょう。従業員への給与や、得意先への支払いが滞ってしまうと会社の存続に関わります。またお父様に死亡退職金を支給するかどうかで、相続税への影響も生じるため、早めにに顧問税理士に確認されることをお勧めします。

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？

相続財産額を基に計算をします。まだ実際に生前贈与を行うべきかどうか迷われている場合には、初回の面談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の人数)以下であれば相続税は発生せず、申告は必要ありません。ただし、名義の変更をしておかないと将来所有者が不明の財産が残ってしまい、手続きも複雑となってしまいます。税金の申告が必要ない場合でも、司法書士に依頼して名義変更手続きを進めておきましょう。また銀行でも相続手続きの代行をしてくれるので、懇意にされている銀行があればお願いしてみるのも良いと思います。

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

相続発生以前７年以内の贈与財産は、相続税の計算の際に足し戻す必要があります。このため生前贈与はできるだけ早めにはじめた方が得策です。ご自身やお子様、お孫様のライフイベントに応じて、いつ、いくら、どのように贈与していくかを決めていくと良いと思います。

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

資料がそろっていれば１カ月程度で書類作成等を行うことは可能です。ただ、預金の動きなどを確認した結果、相続人の方がご存じない財産が見つかることも少なくありません。相続人の方が全て資料がそろっていると思っていても、実際には不足していることもよくあります。相続税の申告についてはできるだけ早めにご相談されることをお勧めします。どうしても間に合わない場合には一旦手元の資料で申告をしておき、後日修正申告や更正の請求といった手続きをして正しい税額を申告し直す方法もあります。

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

税理士の立ち合いをお勧めします。相続人の方の何気ない発言から虚偽申告と疑われてしまい、重加算税の対象となることもありますので、税理士と相談しながら慎重に対応する方が良いです。調査では、被相続人の方の経歴や職歴、趣味や普段の生活の様子を聞きながら、その方の財産形成や遺産額について申告内容と齟齬がないかを確認されます。また預金の動きなどから相続税の申告漏れや贈与税の申告、名義財産などがないか確認が行われます。

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

配偶者控除を適用することで、法定相続分もしくは１億6千万円のうちいずれか低い金額までは相続税は課されません。ただし、配偶者からその子供世代への相続の際に、配偶者の財産が多くなってしまい累進課税により税負担が重くなることがあります。このため１回の相続だけでなく、次の世代への資産承継を合わせて考える必要があります。

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

遺産総額が不明な場合には、預金通帳や固定資産税の課税明細など比較的入手しやすい資料を基に御見積を作成いたします。当初の見積もりと実際の遺産総額に大きく乖離があった場合には再度お見積りいたします。

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

加算報酬は「相続人の数」や、評価に対象となる「土地の数」、「非上場株式の数」について頂戴しております。これらの数は、御見積時点である程度把握できるものであるため、手続きの中で急に増えてしまうことは余りないと言えます。見積時点と大幅に乖離する場合には、個別にご相談させていただきます。

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

遺産総額が100万円以上変動する場合には別途御見積を致します。

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？

最近はむしろインターネット経由で税理士を探されることが多いと思います。複数の方から見積を得られますし、初回面談は無料とされている方も多いので、実際に会って話をされた上で依頼する税理士を選んでいただければよいかと思います。

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

実子がいる中で孫や第三者を養子にした場合、養子の相続税は２割加算が適用されます。また実子の立場から考えると養子がいることによって自身の相続分が減ってしまうため、トラブルになる可能性も考えられます。「やはり養子に財産を渡したくない」と気持ちが変わったとしても、養子縁組は養親・養子双方の合意がないと解消できないため簡単には解消できない恐れもあります。節税だけで養子縁組を行うとデメリットもあるため、十分に検討されることをお勧めします。

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？

山や農地も課税対象ですので、相続税を支払う必要があります。相続をしたくない場合には相続放棄を行うことができます。ただし、特定の財産だけを放棄することはできないため、すべての財産の相続を放棄しなければなりません。また、令和5年4月より相続土地国庫帰属制度が始まりました。相続した土地について一定の要件を満たした場合には、国に引き渡すことができます。

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

原則として、申告不要となった場合でも遺産総額を基に計算した報酬をお願いしております。ただし、業務量や調査に要した経費等を勘案して個別に報酬をご提示しております。ご提出いただいた資料から、明らかに申告不要であると判断できる場合には報酬を頂戴しません。

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

賃貸不動産であれば最近は都心部でも空き家に悩むケースは多く、将来に渡って十分な収益が見込めるか税務以外の観点からも検討が必要です。反対に収益性が高い物件であると、一時的に遺産の評価額が引き下げられたとしても、利益が蓄積することで却って遺産総額が増えてしまうこともあります。数年～十数年単位で収益と財産の推移を十分に検討する必要があります。

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

土地の評価のみのご相談も対応しております。土地の所在地や権利関係、入手できる資料等にもよりますが概ね３週間程度です。

良くある相続トラブルを教えてください

遺産分割についての不公平感に端を発するトラブルが多く見受けられます。例えば「自分は最期まで親の面倒を見たのに、何もしていない兄弟姉妹と何故同じ額しか相続できないのか？」であったり、「気兄弟姉妹は小さな頃から学費や習い後にお金をかけてもらったのに、自分は何もしてもらっていない」といった話をよく耳にします。生前に被相続人の希望や遺産の内容やその管理方法などを親族間で十分に話し合っておくことをお勧めします。

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？

改正前は戸建て住宅の相続税評価が市場価額の6割程度であったのに対して、タワーマンションは市場価額の3～4割程度になるケースが少なくありませんでした。改正はこの乖離を補正するもので、タワーマンションも市場価額の6割程度の評価となります。以前のような大幅な節税効果は見込めなくなったとは言え、一定の効果はあると考えられます。ただし、「タワマン」節税以の対策も検討が必要です。

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

被相続人の方が20年以上前に売却した不動産について質問がありました。売却代金がその後何に使われたのかを預金通帳の動きをたどりながら確認されました。税金の時効は通常5年（贈与税は6年、不正行為の場合には7年）ですが、税務署では地主や資産家の方の情報は別に引き継がれているようです。

早めに生前贈与をするメリットはありますか？また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか？

相続税は３年以内に行った生前贈与は、相続財産に足し戻さなければなりません。（税制改正により令和6年以後は7年以内）このため早めに生前贈与をした方がメリットがあります。

相続時精算課税制度で損をするのはどのような状況ですか？損をしない為にはどのようなことに気をつければいいのでしょうか？

相続を申告する際には、相続時精算課税制度により贈与した際の時価で足し戻す必要があります。将来価値が下がるもの、例えば建物などは高い価額で足し戻すことになり不利になります。将来の価値の変動を考慮する必要があります。

依頼する税理士さんによって相続税を減らせる額は変わるのでしょうか？

相続税の課税対象となる相続財産の評価額は一定ではありません。法令に従いながらも、特に土地の評価は税理士の経験や知識により大きく変動することがあります。