自己紹介(事業内容・提供するサービス)はじめまして、業界歴約20年の開業税理士の徳和目(トクワメ)と申します。 現在の当税理士事務所の強みは ・所長は高齢ではなく話しやすく長くお付き合いが続けられる経験豊富な40代税理士 ・お客様の主な担当は雇われている税理士・無資格の職員ではなく専門知識・責任のある税理士の所長が担当 ・私だけではなく職員一同のチーム体制で対応 ・メールやLINEなどを利用したスピーディーな対応 ・インターネットバンキングやクレジットカードのデータ連携・CSV対応にて書類やり取りの簡素化 ・税務と会計の丸投げOK(なお、お金を触ることとなる経理は対応が難しいです) ※報酬や面談方法については柔軟に対応しておりますのでまずはお気軽にご相談ください。 迅速かつ誠実な対応で、依頼者様との信頼関係を築いてまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。 お会いできることを心待ちにしております。
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Q個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きは何がありますか?A各専門家に依頼することになりますが、まずは司法書士や行政書士の専門分野である会社の設立登記です。その後に、税理士の専門分野である税務手続き、社労士の専門分野である社会保険関係の労務手続きです。Q法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?A組織形態にもよりますが、株式会社でしたら、会社設立登記のための税金や司法書士などへの報酬、印鑑、その他諸々まで含めると40~50万円はほしいところです。Q起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?Aそれぞれの専門家に依頼することになりまうが、単発対応で終わる行政書士・司法書士、社労士ではなく、継続的に関係が続く税理士に相談することをおすすめします。Qクリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。A色々と期限のある届出・申請があるため起業前から相談することをおすすめします。Q飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?A売上も1つの目安とはなりますが、利益(所得)で判断することを強くおすすめします。Q個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。ANEWSなどで取り上げられて問題となっているためお勧めできません。Q個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。A売上も1つの目安とはなりますが、利益(所得)で判断することを強くおすすめします。Q合同会社と株式会社のどちらが良いか迷ってます。相談・アドバイスも可能ですか?A税務上大きな違いはありませんが会社の設立登記や第三者の与信の違いがあります。まずはお気軽にご相談ください。Q相談依頼する前に、何の書類や情報があればスムーズですか?Aまずはお気軽にご相談ください。その際に必要な書類や情報をお伝えします。Q設立・開業後のサポートはありますか?顧問契約しないと対象外ですか?A申告など税務は常に継続して発生するため顧問契約を含めた設立・開業時のご相談をおすすめします。