藤田正和公認会計士・税理士事務所

事業者確認済

藤田正和公認会計士・税理士事務所

こんにちは。藤田正和公認会計士・税理士事務所の藤田と申します。 公認会計士として監査法人で13年間会計監査やIPOに従事し、2018年から地元の兵庫県西宮市で会計事務所を開業しています。 経理・会計業務の支援として、 ・経理業務サポート ・資金繰り改善 ・経営計画の策定 ・融資支援、資金調達 ・補助金の申請アドバイス ・業務フローの改善、内部統制構築支援 ・M&A、デューデリジェンス ・IPO ・任意監査・法定監査 法人・個人の税務支援として ・税務顧問契約(税務申告、決算・税務アドバイス) ・自計化支援 ・クラウドソフト(freee)導入支援 ・記帳代行業務 などに対応可能です。 お気軽にご相談ください。

これまでの実績

公認会計士として監査法人で上場会社の監査や会計・経営指導を行なったり、上場準備部門でIPOを目指す会社に対して、経理、組織体制のアドバイス、内部管理体制の整備の支援を担当してきました。 開業後は、個人及び法人の税務申告だけでなく、クラウドソフトのfreeeの導入支援による経理業務の効率化、自計化支援など経理指導株価算定や相続税額の算定サービスなどを行ってきました。 通常の税務業務だけでなく、公認会計士としての特徴を生かした、資金繰りの支援やキャッシュフロー計算書、連結決算、IPO、内部統制構築支援、株価算定、などに特に強みをもっています。 会社が成長の過程でぶつかる問題や悩みを解決するお手伝いに力を入れています。 <これまで従事したことがある業種> ・製造業 ・自動車部品販売 ・アミューズメント ・飲食業 ・製薬、バイオベンチャー ・化粧品販売 ・自動車教習所 ・着物デザイン・製造販売 ・倉庫・運送 ・不動産仲介業 ・医療法人、病院 ・アフィリエイター ・web広告 ・デザイナー

アピールポイント

①経理業務もIT化が当たり前、その一歩先へ いまだにアナログが多い経理業務ですが、freeeなどのクラウドソフトを利用することにより、経理も税理士も入力の手間から解放します。 その分、経営分析、経営改善、資金繰り対策、節税対策などに時間を割いていくべきです。  その点、当事務所はfreeeの認定アドバイザーであるため、freeeの導入から使い方までサポートが可能です。  また、会計士として様々な会社の経営指導を行ってきた経験から、その一歩先の経営改善指導についても強みを持っています。 ②全ての業務を公認会計士・税理士の事務所代表が担当します 「無資格者に丸投げで、相談したくても所長が来ない」という不満は税理士業界では良く聞きます。公認会計士の業務ですと、一人の担当会社はそれほど多くなく、一つの会社にかなり密に係ることが当たり前でした。その経験からも、当事務所では全ての業務に事務所代表が関与します。会社の問題を共に解決し、共に成長を喜び合いましょう! ③ITを最大限生かして効率化 資料のやり取りをクラウドを使ったり、チャットワークによるメッセージのやりとり、面談をzoomで行うなど、効率化を図ります。 もちろん、直接お会いしてお話しすることも重要と考えていますので、直接面談も必ず実施いたします。

サービス内容・特徴

記帳代行受付
給与計算対応

対応エリア

大阪府

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対応可能な支払い方法

銀行振込

藤田正和公認会計士・税理士事務所の融資・資金調達に強い税理士のよくある質問への回答

Q

起業資金として300万程度の融資を考えています。どんな融資が選択肢にはいりますか?

A

◆まずは、公的な融資制度をおすすめします。 ①日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援資金 ②地方自治体の制度融資 ◆地域により、地方自治体独自の融資制度がある場合があります ③地方自治体の創業融資(東京都の東京都創業支援など9 ◆民間金融機関 ④地方銀行、信用金庫、信用組合 ×大手金融機関(創業直後はまず融資はおりない) ×消費者金融業者(簡単に借りれるが、金利が高すぎるので創業時に限らず絶対にやめた方がよい) ④地方銀行、信用金庫、信用組合の融資

Q

創業融資を受けるためのコツはなんですか?どのような資料を準備するべきでしょうか?

A

資金調達ができるかどうかは、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を準備しましょう。 具体的には、担保の有無、事業内容、ビジョン、事業計画、資金計画などです。 計画を作成する場合は、受注済みの案件や受注見込みの案件など確実性の高い情報が織り込まれるているほど計画の信用性は高くなります。確実なものが無くても、その業績を達成するために、会社としてどういう強みをもっているかなど具体的に示す準備をしましょう。

Q

ゼロから会社を立ち上げる為資金調達をしたいと思っているのですが、自己資金以外で自分の信用になるものは何があるでしょうか?

A

資金調達ができるかどうかは、個人の信用と言うよりも、返済が可能かどうかをなんらかの方法で示すことが重要です。貸手の信用を得るには、その資金が何に必要なのか、どのようにして返済するのかとその根拠を示すことが必要です。 どのように返済するのかについては、今後の事業計画が必須で、すでに受注済みの案件や今後の受注見込みなどに基づくものですと計画の信用性は高くなります。 ご自身の信用なら、しっかりとしたビジョンの上に上記のような資料を準備して丁寧に説明するなど全体として誠実性があれば十分だと思います。

Q

銀行融資を断られてしまいました。断られた理由がわからないのですが、次の申請までにどのような事をすれば良いのでしょうか?

A

それは、銀行に確認しなければいけません。 資料が足りないのか、説明が不十分なのか、財務状況や業績があまりにも悪いのか、理由により対応が異なります。 もし、聞いても理由を教えてくれないなら、そんな銀行とはお付き合いする必要はないと思います。他の銀行をあたってみましょう。

基本情報

経験年数15

営業時間

全日

9:00〜21:00

資格・免許

税理士 141194

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