その節税対策は本当に会社に有利ですか?一度当事務所にご相談ください。こんにちは。藤田正和公認会計士・税理士事務所の藤田と申します。 公認会計士として監査法人で13年間会計監査やIPOに従事し、2018年から地元の兵庫県西宮市で会計事務所を開業しています。 経理・会計業務の支援として、 ・経理業務サポート ・資金繰り改善 ・経営計画の策定 ・融資支援、資金調達 ・補助金の申請アドバイス ・業務フローの改善、内部統制構築支援 ・M&A、デューデリジェンス ・IPO ・任意監査・法定監査 法人・個人の税務支援として ・税務顧問契約(税務申告、決算・税務アドバイス) ・自計化支援 ・クラウドソフト(freee)導入支援 ・記帳代行業務 などに対応可能です。 お気軽にご相談ください。これまでの実績公認会計士として監査法人で上場会社の監査や会計・経営指導を行なったり、上場準備部門でIPOを目指す会社に対して、経理、組織体制のアドバイス、内部管理体制の整備の支援を担当してきました。 開業後は、個人及び法人の税務申告だけでなく、クラウドソフトのfreeeの導入支援による経理業務の効率化、自計化支援など経理指導株価算定や相続税額の算定サービスなどを行ってきました。 通常の税務業務だけでなく、公認会計士としての特徴を生かした、資金繰りの支援やキャッシュフロー計算書、連結決算、IPO、内部統制構築支援、株価算定、などに特に強みをもっています。 会社が成長の過程でぶつかる問題や悩みを解決するお手伝いに力を入れています。 <これまで従事したことがある業種> ・製造業 ・自動車部品販売 ・アミューズメント ・飲食業 ・製薬、バイオベンチャー ・化粧品販売 ・自動車教習所 ・着物デザイン・製造販売 ・倉庫・運送 ・不動産仲介業 ・医療法人、病院 ・アフィリエイター ・web広告 ・デザイナーアピールポイント①経理業務もIT化が当たり前、その一歩先へ いまだにアナログが多い経理業務ですが、freeeなどのクラウドソフトを利用することにより、経理も税理士も入力の手間から解放します。 その分、経営分析、経営改善、資金繰り対策、節税対策などに時間を割いていくべきです。 その点、当事務所はfreeeの認定アドバイザーであるため、freeeの導入から使い方までサポートが可能です。 また、会計士として様々な会社の経営指導を行ってきた経験から、その一歩先の経営改善指導についても強みを持っています。 ②全ての業務を公認会計士・税理士の事務所代表が担当します 「無資格者に丸投げで、相談したくても所長が来ない」という不満は税理士業界では良く聞きます。公認会計士の業務ですと、一人の担当会社はそれほど多くなく、一つの会社にかなり密に係ることが当たり前でした。その経験からも、当事務所では全ての業務に事務所代表が関与します。会社の問題を共に解決し、共に成長を喜び合いましょう! ③ITを最大限生かして効率化 資料のやり取りをクラウドを使ったり、チャットワークによるメッセージのやりとり、面談をzoomで行うなど、効率化を図ります。 もちろん、直接お会いしてお話しすることも重要と考えていますので、直接面談も必ず実施いたします。
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Q起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?A 起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は3期連続黒字になったら考えれば十分です。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?A 例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。Q法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?A退職金積立目的や万が一の借入金返済原資目的で加入するケースが多いです。 節税対策だけでなく、保証対策で加入するケースもありますQ節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?A会社の場合、決算終了後、株主総会を開催して、その際に報酬アップの議案を作成しておいた方が いいです。過大役員報酬の恐れがありますので、ご注意ください Q節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?A節税になるケースはあります。 特に消費税対策で検討されます。 不動産収入が居住用であれば非課税、テナント用であれば課税になります。 条件にもよりますが、消費税還付することが可能になります。 マンション購入の場合、借入金を伴うケースが多いです、 資金繰り対策の方が重要視されます