アップスマイル税理士法人

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？

A

基礎控除の範囲内であると、相続税の申告は不要ですし、相続税も発生しません。 （3000万+相続人の数×600万） 一方、基礎控除は超えますが、特例を利用することにより相続税が０になることがあります。 ただし、特例を利用する為には、相続税の申告が必要になりますので、この点は注意が必要です。

Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

A

財産を遺す方の気持ち（希望）や財産状況、受け取る相続人の状況に応じて、時期や方策を検討していきます。

Q

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

A

財産の種類や数によって、必要な時間は変わります。 財産の内容が現預金、保険、自宅だけの場合であれば、最短1か月以内での申告書作成が可能になります。 まずは、ご相談ください。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

A

立ち合って頂いた方がよいと思います。 税務署と解釈が異なり、皆さんが意図せぬ相続財産の漏れがある可能性もあります。 調査官の様々な質問に対して、適切なフォローを行う上でも税理士の立ち合いが望ましいと思います。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

A

配偶者（ご主人・奥様）については、1億6000万円までの相続財産の取得は、特例により無税になります。 しかし、次の世代の相続まで考えますと、配偶者以外に財産を遺した方が、2回の相続税トータルで考えますと、有利になることがあります。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

可能です。相続された財産の大よその情報を頂ければ、遺産総額を見込まして、お見積りを提出致します。 まずは、ご相談ください。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

A

会計事務所の料金体系によって、異なるようです。 基本報酬はありますが、不動産の評価件数がある都度、加算される事務所もあります。 報酬体系をしっかり確認することが大切です。

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

A

事前に頂いた情報によりお見積りをされるケースが多いと思います。 仮に後で情報を頂いたり、確認されることにより、遺産総額を大幅に動く場合には、再お見積りをさせて頂くことはあると思います。 しかし、事前に報酬体系のご説明をさせて頂いております。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

養子縁組により相続税の節税をはかることができます。 しかし、家族関係が壊れないように、親族間で不平等が生じないような工夫が必要になります。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか？

A

農地を相続し、農業を継続される場合については、相続税を最小限に抑える特例があります。 これは、国が農業継続を支援している為です。 まずは、ご相談ください。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

A

相続税の試算を行うにあたり、弊社がかかった時間に時給をかけた金額をご請求させて頂きます。 事前相談の中で、その状況が想定される場合につきましては、事前にご説明させて頂きます。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

例えば、不動産の材質によりますが、賃貸不動産を購入した場合には、相場の５～６割ほどまで評価を下げることができる場合があります。 しかし、賃貸不動産は空室がありますと、評価が下がる効果が小さくなりますし、何より、不動産経営が厳しくなると、相続対策の意味が小さくなってしまいます。 将来予測を踏まえて、トータルで収支がプラスになるかどうかの確認が必要です。