静岡県浜松市西区の
法人税の節税に強い税理士

経営者保険といわれるものですが、具体的には、終身保険や養老保険ではなく定期保険のケースがほとんどです。 更には、定期保険でも、長期平準定期保険や逓増定期保険のケースがほとんどです。 いずれ解約することを前提に入ることになります。

保険金加入による節税は、法人税の税理士が高かったときは、大変、有効でした。しかし、現在は中途半端な保険に解約前提で加入することになること、節税額以上に保険料を支払うので、資金繰りの圧迫が起こることなどから、おススメしません。 よく使われる保険は、定期保険を基本としつつ、保険料を長期間一定にしたものや、後年のほうの保障を増額したタイプ、当初の解約したときの返戻金を少なくしたタイプなどです。

本来、保険は節税対策で加入するものではありません。 しかし、結果として節税対策となっている保険加入があるのも事実です。 逓増定期保険やがん保険など、時代によって節税対策の保険は変わっていきます。 税制が変わりやすい保険ですので、注意が必要です。

役員の生命保険を会社が保険契約者として保険料を支払いするものです。会社の事業状況や役員の家族構成によってはメリットがあります。 似たような（？）制度として、中小企業倒産防止共済があります。節税効果としてはこちらの方が優れています。

　役員報酬を上げても所得税や健康保険税が増加し必ずしも節税になりませんが、通常決算後３か月後に株主総会の決議を得て報酬を上げることが多いです。

原則として事業年度開始から3か月以内に支給する給与から変更しなければなりません。それ以降の変更だと税務署に経費として認めてもらえません。金額は会社ごとにケースバイケースです。

役員報酬を引き上げれば、会社の利益は減る効果があります。しかし、役員の収入が増えますので、所得税も増えてしまいます。役員報酬は、随時に変更することは一般的でなく、決算期終了後２ヶ月以内に行われる株主総会で改定する事が多いと思います。

　現在の法人税方では、中小法人の場合、損金(税金の計算上収入から差し引かれる額)となるには、1年間同額である(定期同額給与)か、事前に税務署に届け出た額(事前確定届け出給与)のいずれかである必要があります。したがって期の途中で役員報酬をあげても損金とならず節税になりません。状況を踏まえ、他を検討することにしましょう

こちらはケースバイケースになります。状況によって全く変わってきますので一概に申し上げることが出来ません。

マンションの購入は、個人の相続税や贈与税の節税対策となります。相続税や贈与税の計算をする際の建物の評価額は固定資産税評価額、土地の評価額は路線価か固定資産税評価額であり、これらは時価よりも低いケースが多いからです。また、このマンションを他人に貸していれば、貸家や貸家建付地としての評価はさらに低くなり、相続の場合で小規模宅地等の特例を利用できるケースでは、大きく評価額が減額されることとなります。

マンションの用途により異なります。 ①自宅として使用する場合は借入をすれば住宅減税が受けられます。 ②賃貸する場合不動産所得が発生しますが、たいていの場合、当初は所得がマイナスになりますので、他の所得と通算することにより所得税の圧縮が期待できます。

はい。但し、立地、管理、物件の条件で不動産投資はとても難しいです。くれぐれも慎重にご対応下さい。

倒産防止共済や小規模共済を一括でお支払いして頂くといいと思います。その他には、金額的には知れていると思うのですが、向こう一年以内に費用化されるもの（支払期日が到来するもの）を年払いするのも一つの方法です。

個人は12月が期末ですので、それ以前は対策が取れますが、それ以後でしたら取れません。 保険、資産購入、共済加入などが有効です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）へ加入することで、最大240万円（1年前払）の経費が計上出来ます。一定期間経過後に解約した場合は全額が返ってきます。ただし、解約した際の返戻金は利益になります。 また、小規模企業共済も所得控除項目になりますので、課税所得を減少させることが出来ます。

倒産防止共済や小規模企業共済等、政府系の共済は駆け込み節税が可能です。

まずは青色申告の承認申請書を所定の時期までに税務署に提出することをお勧め致します。青色申告による節税効果は高いです。

領収書などのエビデンスの保管です。 経費になるかわからなくても書類は確実に保存しましょう。 証拠書類がなければ、そもそも経費にはできません。

個人所有の資産（自宅や車）を事業用として使う場合は法人と賃貸借契約を結んで賃料を発生させましょう。親族の方に仕事を手伝ってもらう場合、適正な給与や報酬を受け取る本人の年収も意識して支給しましょう。領収書などは小まめに取っておきましょう。

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済を検討されてはいかがでしょうか？