静岡県浜松市浜北区の
会社設立・起業開業に強い税理士

法務局への登記、社会保険や労働保険、税務署、府県、市町村への届出等です。特に社会保険の負担は影響が大きいので、法人成りする必要があるかどうかも含めて検討の必要があります。

法務上、会社設立の手続き（司法書士）及び、税務上は、税務署等への届け出、社会保険等の届け出、 許認可事業であれば、その手続きも必要です。 多少大雑把な説明ですが。

まず、資本金を用意すること。設立登記が必要になりますので、会社の商号や事業、決算期などを中心に会社の構造を定款にまとめ、株式会社であれば公証役場で認証を受ける必要があります。そのうえで最終的に設立登記申請をして、設立となります。設立が済んだら税務官署に届け出を出し、最寄り銀行で会社の銀行口座をつくり、必要な場合には保健所の許可などを受けます。

　個人事業の廃業手続きについては、税務署や都道府県税事務所への廃業届、青色申告の取りやめの届（不動産賃貸しなどの事業が継続する場合は不要）、消費税の事業廃止届、給与支払事務所の廃止届など。 　法人設立については、法人設立登記、業種によっては許認可関係の手続き、税務関係では法人設立・給与支払事務所の開設・消費税関係の届出、青色申告・源泉徴収の納期の特例などの承認申請、都道府県と市町村への法人設立届出書、その他労務関連の年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの諸届があります。

法人登記で２５～３０万、印鑑作成で安いもので３万程度でしょう。 なお合同会社なら登記費用は１５万程度で済みますが、信用力などで 若干ハンデがありますので、検討が必要です

定款認証費50,000円（行政書士に依頼し、電子申請をした場合）、定款発行手数料2,000円、登録免許税150,000円、行政書士報酬と司法書士報酬が必要となります。定款作成を行政書士に依頼し、自分で法務局に申請した場合、最低202,000円と行政書士報酬は必要です。

定款認証で5万円、定款認証での諸費用2,000円程度、登録免許税(登記費用)15万円で20万円強かかります。

提携の司法書士さんにお安くしていただいております。０円をうたっている事務所もあるかもしれませんが、必ず、関与後に報酬から回収する仕組みができています。サービスには、必ず、費用がかかると思って下さいませ。

法人にて起業される方は税理士や司法書士に依頼される方が多いです。個人事業主として起業される方は、税理士にアドバイスを貰う方が多いです。

登記ならば司法書士か行政書士ですが、登記自体は誰でもできますので、その後を考えると税理士でもいいかもしれません。

会社設立に関する手続きでは、主に次の専門家に依頼すれば問題ございません。 ⚫︎会社設立の登記は、司法書士。 (行政書士は書類作成代行などは可能ですが、登記まではできません。) ⚫︎税務申告のための会社設立に関する届け出は、税理士。 ⚫︎社会保険の手続きは、社会保険労務士。 ご自身でできるものもありますが、時間が多くかかってしまったり、会社の特性に合わせた手続き、書類作成が行えない可能性もございますので、専門家へご相談されることをおすすめいたします。

法人の設立及び登記は司法書士。設立後の税務上の届け出は税理士。になります。 どちらかだけではなく、司法書士と税理士の業務を連兼可能な先生に依頼することをお勧めいたします。

開業時の融資をご検討ならそこから依頼した方が良いです。税理士がついていないと金融機関もちゃんと取り扱ってくれないこともあります。

最初からお願いした方が良いかと思います。私のところでは、医療法人の設立や県衛生局への届出などの事務を行ったいます。

最初の届出が適切にできれば、安定してからで十分です。青色申告と消費税の届け出に関しては十分に注意してください。

開業時からが税理士、特に医業に詳しいそれが良いと思います。 クリニックと言えども競合が犇めいておりすぐに安定が望める時代ではないですね。 一から開業される先生はまずは徹底してサービス業だと考えて徹しないと簡単に立ち上がっていくものでは ございません。また限られた患者様に必要以上の診察を行うと厚労省の指導が待っていますからね。

個人か法人がいいかは最終利益、社会的信頼を求めるかに拠るでしょう。税金等の比較個人事業所得税と給与所得+法人税及び社会保険料の比較になります。最近は社会保険料の影響が 大きくなっています

ぜひ、顧問税理士またはお近くの税理士に法人化のシミュレーションを依頼してみて下さい。私自身税務コンサルティングに自信がございますので、ご依頼頂ければしっかりとシュミレーションさせて頂きます。

可能です。ただし委託する業務の内容と金額が合理的でない場合は、委託する側の個人事業主に税務的なリスクがあります。

可能です、 勿論、委託事業の内容と金額が雇用の実態と合っている必要はあると思いますが（税務上も論点ですね）

平成３０年の大阪地裁の判例にて、個人事業主が自身が代表を務める法人に対して、業務委託を行い、当該費用を個人事業主の外注費として計上し、外注費を受け取った法人側では、役員報酬（個人事業主自身）する行為は、必要性のない経費として認められてません。 別法人に業務委託して、業務を行わせる必要性がなければ、個人事業主の外注費等の経費計上が否認されます。

　社会保険料は、個人所得を基準に保険料が算定されますので、事業の一部を法人化することは社会保険料の節約というメリットはあります。

売上高が1,000万円です。 なぜなら、過去の売上高が1,000万円を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があるからです。

利益ベースで５００万円程度が見込める場合は、法人成を検討しても良いかと思います。また、利益はそこまでいかなくても、売上が１，０００万円を超えた場合も検討する価値があるでしょう。

法人化した方が良いケースと、個人事業のままの方が良いケースは、案件ごとにケースバイケースですので、目安を回答することは難しいです。 ”情報（案件固有の前提条件）”があれば、アドバイスできると思います。

年間売上高が1000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者になってしまうのですが、その瞬間に法人化することで、消費税の免税期間を更に２年伸ばせますので、タイミングとしてはベストといえます。