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【令和2年度最新】テレワーク助成金の種類と受給方法について

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最終更新日: 2020年05月01日

最近色々と見聞きするテレワーク。テレワークとは、ITツールを活用して、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを意味します。最近の働き方改革で注目を浴びていたテレワークですが、新型コロナウィルス対策で導入を検討する企業が急増しています。

この記事ではテレワーク導入のメリットと併せて、導入に向けた国や自治体の助成金などについてご紹介しています。

テレワークとは

テレワークとは
テレワークとは

テレワークとは、ITツールを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを意味します。「tele」には「遠方の、遠距離」という意味があり、これと「work」を組み合わせて、「遠隔勤務」といった意味を持ちます。在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などさまざまな形態があります。

テレワークについて

テレワークには、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など色々な形態があります。特に今回の新型コロナウィルス対策として注目を浴びているのが「在宅勤務」です。

「在宅勤務」はテレワークの代表的な形態です。従業員が自宅にいながら、パソコンやインターネット、電話、FAXなどを使って働く働き方を指します。

ICT技術の進展により、Web通信やクラウド系アプリなどのITツールが利用しやすい価格で提供されていることが、テレワーク拡大の背景にあります。

テレワーク導入のメリット

テレワークの導入は、従業員側、経営者側それぞれにメリットがあります。

従業員のメリット

  • 通勤の必要がない
  • 家庭の事情(子育てや介護)などにあわせて仕事ができる

経営者のメリット

  • 自然災害などによるリスクを分散し、事業継続ができる
  • 従業員に色々な働き方を提案できるので離職率の低下につながる

テレワークの新規導入で助成金が受給できる

元々テレワーク推進は、同一労働同一賃金などと並んで厚労省などが進める働き方改革の一環であり、導入を進める企業に対して助成金の予算が確保されていました。さらに、新型コロナウィルス対策の一環として令和2年度補正予算に追加計上され、テレワークの取り組みを一層推進しています。

国だけではなく東京都など自治体の助成金も用意されており、これからさらにテレワークに取り組む企業が増えていくことが予想されます。

新型コロナウイルス感染症対策 テレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策 テレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策 テレワークコース

令和2年度本予算の「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的としたテレワークの取組を行う事業者を支援する特例コースが時限的に設けられました。

取り組みにより発生した費用の1/2(1企業当たりの上限額は100万円)の助成金が支給されます。

概要

対象となる事業者

この助成金を申請出来る事業者は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新たに導入する中小企業です。試行的に導入している事業者も対象となります。

中小企業とは次のA又はBの要件に当てはまる事業者で、労働者災害補償保険の適用中小企業事業者であることが必要です。

A. 資本又は出資額 B. 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

申請要件

申請するためには、事業実施期間中(令和2年2月17日~5月31日)に

  • 助成対象の取組を行うこと
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いること

が必要です。

 助成対象になる費用

  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

申請期限

助成金を申請するためには、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類を添付して、テレワーク相談センターに提出する必要があります。締切は5月29日(金)となっています。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、令和元年度から導入された助成金(「時間外労働等改善助成金」から名称変更)です。在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む 中小企業事業者を支援する制度です。

概要

「社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい」などの目的で、在宅やサテライトオフィスでのテレワークに取り組む中小企業者の取組に要した費用が助成されます

支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、助成の対象となる経費について成果目標の達成状況に応じて助成されることが特徴です。

受給対象者

支給対象となる事業者は、次のすべての要件に該当する必要があります。

  • 労働者災害補償保険の適用事業者であること
  • 前述した中小企業の定義に該当する事業者であること
  • テレワークを新規で導入する事業者であること
    試行的に導入している事業者またはテレワークを継続して活用する事業者も対象です。過去に本助成金を受給した事業者は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に2回まで受給が可能となっています。
  • 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業者であること

 助成金の上限と対象となる費用

対象となる費用

事業者は次のいずれか1つ以上に取り組みがあります。取り組みにより発生した費用を申請することができます。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

助成金の上限

この助成金では、支給対象となる取組を、成果目標を達成することを目指して実施する必要があります。

  • 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
  • 評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
  • 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1か月から6か月の間で設定する「評価期間」で判断されます。

助成金は、取り組みの目標達成状況に応じて下表の通り支給されます。

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 20万円 10万円
1企業当たりの上限額 150万円 100万円

交付申請の方法

交付申請から助成金の支給までの流れは次の通りです。

  1. 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの 必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出する(締切りは令和2年12月1日(火))
  2. 厚生労働省から交付決定通知書が送付される
  3. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請をする(締切は令和3年3月1日(月))
  4. 審査後に厚生労働省から支給される

IT導入補助金

IT導入補助金
IT導入補助金

中小企業生産性革命推進事業の一つであるIT導入補助金では、新型コロナウイルスの感染拡大対策としての特別枠(C類型)が創設されました。非対面型ビジネスモデルへの転換などに取り組む事業者に対して、補助率を従来の1/2から2/3に引き上げるなどの優先枠が設けられています。

注意しなければいけないことは、補助金は、助成金とは異なり必ず支給されるものではないことです。審査によって一定割合の事業者しか採択されないことをご留意ください。

また、制度が非常に複雑で有り、Web申請も面倒な手続きが必要ですので、最新の公募要綱を確認する必要があります。

補助対象となる事業

補助対象経費の1/6以上が、次のいずれかに該当する必要があります。

  • サプライチェーン毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

 受給対象者

中小企業者や小規模事業者他医療法人、学校法人等一定の法人も申請可能です。

助成金の上限と対象となる費用

対象となる費用

対象となる費用は、登録されているIT導入支援事業者が提供するITツールに限定されています。IT事業者に、支援事業者として登録しているか、登録されているITツールであるかを確認する必要があります。

また、通常枠とは異なり、さかのぼり申請可能期間中に発生した費用も対象になります。

  • ソフトウェア購入費用
  • 導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用
  • 関連するオプション・役務の費用

補助率

2/3以内(通常枠の1/2より優遇)

補助額

30~450万円

交付申請の方法

IT導入補助金は、Webでの申請となります。申請を行うためには、「gBIzID」の取得が必要です。現在取得には2週間程度の日数が必要ですので、お早めの取得をおすすめします。

Web申請もパソコンに不慣れな方にはとても大変な難しさですので、IT導入支援事業者と相談しながら申請することをおすすめします。

都道府県や地方自治体のテレワーク助成金

テレワーク助成金は、厚生労働省だけでなく東京都やその他の地方自治体でも助成金制度を設けています。特に地方では、最近のICT技術の進展により、場所や時間の制限なしに働くことができる環境となっていますので、大都市圏の企業のサテライトオフィスを誘致する取り組みとなっています、

なお公募内容などは新型コロナウイルス感染症対策の予算などにより流動的ですので、申請要件など詳細については各助成金の最新の公募要領によりご確認ください。

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、東京しごと財団が募集する新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策の助成金です。テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費が助成されます。

申請資格が厳しいですが、助成金上限額が250万円及び助成率100%ととても魅力ある助成金です。

助成対象事業者
  1. 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  2. 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
実施期間 支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する事業
助成対象経費
  1. 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  2. 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  3. 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  4. 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  5. 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  6. クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項を確認する必要があります。

助成金上限額 250万円
助成率 10/10

【東京都】はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)
はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)は、東京しごと財団がテレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助する助成金です。

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けるなど申請要件が厳しいですが、申請期間が令和3年3月31日(水)であること、助成率が100%であることから魅力的な助成金となっています。

補助対象事業者
  1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること
  2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
  3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと
  4. 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」 に参加していること
補助対象費用 テレワーク環境の構築 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用

  1. 東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」ホームページ より選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用
  2. モバイル端末等整備費用
就業規則へのテレワーク制度整備 テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
補助金上限額
  1. 従業員数300人~999人の企業  110万円
  2. 従業員数100人~299人の企業  70万円
  3. 従業員数100人未満の企業    40万円

*いずれも制度整備費10万円を含む。

補助率 10/10

【東京都】テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用・働く女性応援助成金
テレワーク活用・働く女性応援助成金

テレワーク活用・働く女性応援助成金は、東京しごと財団が働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的として、設備等の整備を支援するための費用の一部を補助する助成金です。

助成の対象となる事業には、➀テレワーク活用推進コース➁女性の活躍推進コース(女性専用設備の整備)の二つのコースがあります。

➀テレワーク活用推進コース(テレワーク対象者は男女ともに対象となります)

助成対象事業者 常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。
助成対象事業 テレワーク機器導入事業 在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
サテライトオフィス利用事業 サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用
助成の対象となる費用の例 テレワーク機器導入事業 ・モバイル端末等整備費用

・ネットワーク整備費用

・システム構築費用

・関連ソフト利用料

・上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

サテライトオフィス利用事業 民間サテライトオフィス利用に係る経費
助成金上限・助成率 テレワーク機器導入事業 限度額:250万円・助成率:1/2
サテライトオフィス利用事業 限度額:250万円・助成率:1/2

➁女性の活躍推進コース

助成対象事業者 常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所をおく中小企業等。
助成対象事業 女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備
助成の対象となる費用の例 ・トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室 ・仮眠室・ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)・ロッカー(原則女性更衣室に設置)・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
助成金上限・助成率 限度額:500万円

助成率:2/3

【神奈川県】横浜市職場環境向上支援助成金

令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>
令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>

横浜市職場環境向上支援助成金とは、横浜市内の中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を補助する助成金です。

新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例)が設けられています。

予算枠に達した時点で終了となりますので、お早めの準備と申請がおすすめです。

募集期間

令和2年4月15日(水)~令和3年1月31日

助成対象者

  1. 本社を市内とする会社であること。
    新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象となります
  2. 常時雇用する従業員が2名以上であること。

助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額

助成対象事業 助成対象経費 助成率 上限 内容
多様で柔軟な働き方を推進するための研修 講師謝金 1/2 15万円 外部講師への謝金
施設等賃借料 社外の別会場を借りる場合の会場借上料
委託費 専門業者への研修委託費
多様な働き方への整備に向けたコンサルティング コンサルティング委託料 就業規則、労務管理・人事評価制度等の改定等を伴う社会保険労務士等専門家への委託料
休憩室等の新規設置 工事委託費 30万円 休憩室等の新設に必要な工事委託費及び備品購入費
備品購入費
女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置 工事委託費 女性専用設備(トイレ・更衣室)の設置に必要な工事委託費及び備品購入費
備品購入費
テレワーク導入整備
<新型コロナウイルス感染症特例あり>
コンサルティング委託料 テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料
委託費 システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費
備品購入費
賃借料 テレワーク導入に関する機器等のリース料
使用料 テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料
職場環境PR コンサルティング委託料 1/2 15万円 職場環境PR動画作成・ホームページ改修に係る専門家へのコンサルティング委託料
委託費 新規採用を目的とした職場環境PR用動画作成に係る委託費・ホームページ改修に係る委託費
国家資格取得 受験費用 1/2 5万円 企業が負担する従業員の国家資格受験費用

【長野県】山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金

テレワークオフィス開設支援事業補助金
テレワークオフィス開設支援事業補助金

山ノ内町テレワークオフィス開設支援事業補助金とは、長野県山ノ内町が新たなビジネス及び雇用を創出し、移住と雇用の促進を図るため、町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助する助成金です。

地域の雇用創出などを目的としていますので、町外の事業者を対象としていること、適用期間が長いことが特徴です。

補助対象者

次の要件全てに該当する必要があります。

  1. 空き家等を購入又は賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開していること
  2. テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住すること。
  3. 町税等の滞納がないこと。転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がないこと
  4. 国・県等から同様の事由による補助金等の交付を受けていないこと
  5. 町が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと
  6. 空き家等を売買又は賃貸借契約する者同士が2親等以内の親族でないこと
  7. 山ノ内町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと

補助対象経費及び補助金額

補助対象経費 補助率等 適用期間
(1)空き家等の購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費 補助対象経費の2分の1以内の額とし、40万円を限度 売買又は賃貸借契約後1年以内
(2)空き家等及び駐車場の賃借料(敷金、礼金、権利金及び保証金を除く。) 補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額3万円を限度 事業開始又は機能移転から3年以内(最長3年間)
(3)インターネット接続費、ドメイン使用料等通信回線及び通信機器の使用料 補助対象経費の2分の1以内の額とし、月額2万円を限度 事業開始又は機能移転から3年以内(最長3年間)

【富山県】富山市テレワーク拠点開設支援事業補助金

テレワーク拠点開設支援事業補助金
テレワーク拠点開設支援事業補助金

富山市テレワーク拠点開設支援事業補助金は、富山市が、子育て世帯の仕事と子育ての両立支援やワーク・ライフ・バランスの向上を目的として支給する助成金です。法人がテレワーク拠点施設を開設する際に要する費用に対し、補助金が交付されます。

対象経費

  • 内装工事費
  • 電話・インターネット回線工事費
  • 備品購入費
  • 情報セキュリティ対策費(入退室管理装置の設置費を含む)

補助率

1/2

上限額

100万円

補助対象者

市内に保育園等の子育て関連施設を有しており、次の要件を全て満たす社会福祉法人及び特定非営利活動法人等です。

  • 市内にテレワーク拠点施設を新規に開設すること
  • 雇用保険適用事業主であること
  • 事業主にかかる市税(法人市民税等)を滞納していないこと。ただし、減免されている場合はこの限りでない。
  • 他の機関から同種の補助を受けていないこと

補助対象となる施設の要件

  • 子育て世帯の勤労者が利用しやすい立地であること
  • 法人が運営する保育園等の子育て関連施設の利用者以外の勤労者も利用することができること
  • 常時、10名以上がテレワークを実施することが可能な設備を整備すること
  • 開設後、5年以上運営を継続することが見込まれること
  • 利用者の情報漏洩等に対するセキュリティが確保されたものであること
  • 利用者から利用料を徴収する場合は、実費相当額の範囲内とすること

申請期間

テレワーク拠点施設の工事に着手する予定の日まで。

【愛媛県】松山市テレワーク在宅就労促進事業

松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)
松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)

松山市テレワーク在宅就労促進事業は、愛媛県松山市がテレワークの更なる拡大に向けて支給する助成金です。

この助成金の特徴は、テレワークによる在宅で業務を行う事業者を雇用または個人請負契約する指定事業所に対し就労奨励金が払われること、指定事業所に業務を発注した全国の事業所に対し発注奨励金が支払われることです。

  就労奨励金 発注奨励金
支給内容 指定事業所がテレワークによる在宅就労者として雇用、又は個人請負契約した場合に支給 テレワークによる在宅就労業務を、指定事業所に対して発注し、その対価を支払った場合に、その発注額の1割を支給
支給対象 指定事業所 全国の事業所
支給額 指定事業者の受給実績年数に応じて変動する。
・常用雇用者の場合は5年間で計45万円
・パート・アルバイト、個人請負契約をした者は5年間で計22.5万円
発注額(消費税及び地方消費税は除く)×10%
・発注額が5万円以上の場合に限る
・1年度につき、1事業所あたり500万円を限度とする
支給時期 要件を満たした翌年度の5月31日まで 要件を満たした年度内、若しくはその翌年度の5月31日まで

参考:松山市テレワーク在宅就労促進事業(就労奨励金及び発注奨励金)|松山市

【沖縄県】沖縄テレワーク推進事業費補助金

沖縄テレワーク推進事業費補助金
沖縄テレワーク推進事業費補助金

沖縄テレワーク推進事業費補助金は、沖縄県がテレワーク施設を沖縄県内に整備し、これらの施設を活用することを補助する助成金です。県外企業の沖縄進出や新たな産業創出、 県内外企業の労働環境改善等を促進することにより、沖縄の産業振興に寄与することを目的としています。

テレワーク施設整備事業とテレワーク施設活用事業の二つの助成制度があります。

A.テレワーク施設整備事業 B.テレワーク施設活用事業
事業概要 沖縄県内の既存施設をテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)に改修する事業 沖縄県内のテレワーク施設(コワーキングスペース、サテライトオフィス等)を活用する公共性の高い事業
補助対象経費 物品費(設備備品費)、その他(外注費、通信運搬費等)、一般管理費 物品費(消耗品費)、人件費・謝金、旅費、その他(外注費、会議費等)、一般管理費
補助率 8/10以内 8/10以内
補助対象者 市町村、法人又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関 市町村、法人、個人事業者又は複数事業者によって構成されるコンソーシアムの代表機関
補助金限度額 【上限額】2,000万円 【上限額】600万円
補助対象期間限度 1年度 最大2年度

テレワーク助成金の申請は専門家に依頼しよう

テレワーク助成金の申請は専門家に依頼しよう
テレワーク助成金の申請は専門家に依頼しよう

助成金や補助金は、中小企業者・小規模事業者にとってとてもありがたい制度です。資金的なメリットはもちろん、取り組むべき課題や解決にむけた具体的な行動を発揮させることができます。

厚労省関係の助成金は、要件を満たせば、確実に受給することができるのが魅力です。しかし、事業者が自力で申請することは時間や人手がかかります。まず公募要領などの用語自体がとても難解。計画策定や実績報告で数多くの提出書類を提出することが必要です。テレワーク助成金も就業規則の変更が前提となりますので、人事の専門家である社労士と相談しながら取り組む事がおすすめです。

IT導入補助金や企業誘致を目的とした補助金・助成金は、税理士にお願いすることが得策です。人事関係だけでなく、事業計画など経営全般の取り組みが必要です。損益予算や収支予算なども必要ですので、数値回りに強い税理士と相談することがおすすめです。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークなど企業の働き方は大きく変わることは確実です。助成金を活用してテレワーク環境を整えましょう。

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