愛知県名古屋市守山区の
ドローン空撮

恐れ入りますが弊社ではドローンの測量は対応しておりません。 そのほか、農薬散布・物品の運搬等も対応不可な内容となっております。

うちでは測量は行なっていませんが、時間短縮だとドローンを使用する。 デメリットとしては、ドローンのGPSの精度の問題がある。 今後、GPSの精度は良くなる見込みですので

ドローン測量には写真解析とドローンレーザー計測の2種類があります。 写真解析でも現場の地形により光波やドローンレーザー測量に匹敵する場合もあります。 精度については、1/1000で1cm以内も可能です。 ただし低植性や林地でない事が条件となりますが、ドローンレーザーだとこれらの計測も可能となります。

弊社のドローン撮影業務では、測量は対応した装備となっておりませんので、緯度、経度、高度の監視はGPSのみを使用するため、所定の誤差を含みます。 正確な測量をご希望の場合は協力会社をご紹介します。

対人・対物１億円およびプライバシー侵害の保険に加入しております。 弊社の過失の場合には保険より対応させて頂きます。

ドローンによる空撮や業務使用の場合は保険加入が必須となっていますので万一の場合は保険が適用されます。

自分の場合には、最大でマビックプロが１億円、ファントム４プロが１０奥円の損害賠償保障に加入済みです。また、機体につきましても、機体保険に加入済みです。

対人・対物の保険に加入しております。各機体に対して保険をかけていますので，万が一の場合は対応が可能です。

はい、お受けできます。 建築前→途中→完成までの定点及び移動しながらなタイムラプスなど長期的なプログラム飛行など好評頂いております。 詳しくはご相談ください。

当方では映像制作全般を承っております。編集・制作はドローンの撮影のみに限らず、通常の手持ち撮影にも対応しておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

ドローン撮影から編集、またビデオカメラでの地上撮影を含め、BGM・テロップ・図面などと合わせ編集制作可能です。

もちろん可能です。サンプル映像として、弊社HPのMOVEをご覧ください。 テロップの追加も可能です、さらにご要望が有ればご相談ください。

そもそも、その集合写真をドローンで撮影しなければ撮れない絵なのか？集合写真にドローンを使う必要性を確認する必要がありますが集合写真は極力多くの方の顔を綺麗に撮影する必要がありますのでフルサイズ以上のセンサーサイズのカメラの使用をお薦めしていますので基本的には地上もしくは脚立の上から撮影させていただきます。それでもドローン使用を求められる場合はその場所をまず確認させていただいた上で別途見積もりになります。

ドローンによる空撮は、通常¥50,000〜(小型機、交通費別途)となります。但し、撮影出来る場所の条件があります。屋内であれば申請は不要ですが、屋外では申請が必要となる場合があるます。その場合、別途申請費が掛かります。

機材費と出張費を含めて8万円〜となります。交通費・駐車場代は実費になります。フライト時間は20分×3フライト（60分）です。静止画、動画、パノラマ撮影などご相談ください。

集合写真撮影、データ納品、事前調査、式場関係者との打合せ、諸々含め、2〜4万円ほどと思われますが、各事業者によって幅があります。 業者選択にあたっては、結婚式場での実績の有無と、信頼を裏付ける第三者評価を持つ事業者を選ぶことをお勧めします。結婚式場での撮影トラブルはとてつもない賠償金が生じます。一般的なドローンの損害保険ではこうした類の補償はできませんので撮影業者の実費補償となります。

人口集中地区に指定された場所、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行、近接飛行、催会場上空での空撮飛行は航空法により規定されているので、全て航空局による飛行許可が必要です。 弊社では、これらの内、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、近接飛行については、年間を通しての飛行許可を得ているオペレータがおりますので、それぞれの条件下で対応が可能です。 その他の規制については、フライト都度の申請となりますので、ご依頼いただいた際は、内容に合わせて追加申請致します。

ドローンを飛ばす際には下記のケースで許可が必要です。 ・人口集中地区での飛行 ・高度150m以上での飛行 ・空港施設などの周辺 ・第三者及び第っさん者の物件から30以内の飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 ・危険物を搭載した飛行 ・投下を行う飛行 ・イベントなどでの飛行 弊社では、下記許可を一年間の単位で取得済みです。 ・人口集中地区での飛行 ・第三者及び第っさん者の物件から30以内の飛行 ・夜間飛行 ・目視外飛行 これ以外は許可申請が必要となりますが、申請は弊社で実施させていただきます。

飛行場所や飛行方法により許可が必要になりますが、通常よく該当するのが、DID地区(人口集中地区)と30m未満の規定です。 DID地区は国土地理院のサイトで確認可能です。 30m未満とは第三者や第三者の物件(建物・車等)から30m未満の飛行を意味しますが、郊外の撮影であっても、30m未満の規定に該当する事は多いので、ほぼほぼ国交省の許可・承認が必要となります。 弊所では全国包括申請許可・承認済みなので、DIDや30m未満は別途手続きする事なく飛行が可能です。 その他、上空150m以上、空港周辺、夜間飛行、目視外飛行、イベント撮影等も国交省への申請が必要となりますが、詳しくはお問合せ下さい。 また、自治体により、独自の条例を設けている場合もあるため、国交省への申請とは別に許可申請が必要な場合があります。 許可申請のサポート、代理申請等は別料金となりますが、弊所でも承っています。 但し、役所の窓口に何度か足を運ぶ必要があったりする事もあるため、お客様の方で許可を取って頂いた方が、費用的には安く抑えて頂く事が可能です。

日本全国での飛行許可済です、人口、家屋集中地区・目視外飛行・夜間飛行・人や物から30m 以内の飛行・物の投下など許可が必要ですが弊社は許可済です、又許可申請を司法書士にてサポート いたします。