意匠登録に強い事務所・弁理士

1.開発費の節約

登録を検討している意匠について事前に調査することで、意匠の新規性、創作性、類似性を事前に確認します。

2.適切な書類の準備

登録申請時の多岐にわたる書類、図面、写真等を的確に独自性であることをアピールできる書類にまとめます。

3.意見書、補正書

拒絶理由通知書が届いた場合はすぐに意見書、補正書を準備し、登録が滞りなく行なわれるように対応します。

4.登録後の管理、更新

毎年必要になる更新管理を忘れずに行ないます。不要な場合はその手続きも行ないます。

１．相談・依頼

出願者からの「意匠登録」について相談を受けます。デザイン、特徴、機能、用途などについてヒアリングを行い事前調査や図面の作成、検討を行ないます。

２．書類の作成

先行意匠登録調査を行い、登録の可能性が高い場合は、願書、図面、写真を準備し、出願者の代理人として書類を作成し出願手続きを行ないます。

３．中間対応

願書提出後、拒絶理由通知書が届いた場合、意見書、補正書の作成を行ないます。場合により拒絶査定不服審判を請求をしまます。登録の際は手続きをすすめます。

４．登録の管理

意匠登録は毎年更新手続きが必要となります。意匠登録年金の納付期限等を管理し、登録後の変更、削除などの対応をします。

意匠登録を申請する際に先行意匠調査を行ないます。新規性、創作性、類似性について調査し、申請が可能かどうか調査します。先行調査を行なうことにより無駄な開発経費、開発時間等を節約することが可能です。

特許庁に提出する願書、図面、写真等の書類の作成を行ないます。先行調査を行なった場合は、日本意匠分類情報を記載した通知書を添付します。早期審査の対象の出願の対象となるものに対してはその出願手続きを行ないます。

拒絶理由通知書が届いた場合は、意見書を提出します。拒絶理由の指定箇所についてその差異を効果的に解説し独自性を裏付ける書類を作成します。

特許庁より「補正指令書」が届いた場合は、手続補正書を作成します。補正指令を受けた箇所の不備について修正、再調査、追加調査をし手続き補正書を作成します。提出期限は30日とされており、期限内での対応が必要です。

拒絶査定謄本が送られてきた際、拒絶査定不服審判の請求をします。拒絶理由に対して意見、主張などまとめます。拒絶査定謄本送達後３ヶ月以内の提出が必要です。複雑な手続きも確実に登録を目指して書類を作成いたします。

意匠権は20年間有効となっていますが、毎年更新が必要となります。匠登録完了後、毎年発生する登録管理料の農夫、更新作業を管理します。