自己紹介（事業内容・提供するサービス）高石市で税理士業務を行っている中村と申します。現在、法人37件・個人21件を担当し、4年の経験を積んでまいりました。 法人税の節税においては、「税金はいくら払っても勲章にならない」という徹底した納税者目線を大切にしています。税金の計算をブラックボックス化せず、仕組みや選択肢をしっかり説明した上で、お客様が100%納得して納税できるよう努めております。 中小企業から個人事業主まで幅広く対応し、創業・設立期の企業様の節税対策も得意分野の一つです。また、freee会計やマネーフォワード会計などのクラウド会計ソフトにも対応可能で、記帳代行から税務調査対応まで一貫してサポートいたします。 訪問不要のオンライン完結から月次の対面面談まで、お客様のビジネススタイルに合わせて柔軟に対応。初回の電話相談は無料で承っており、「こんな些細なことを聞いていいのかな」と思うことでも全く構いません。 経営者様が本業に100%集中できるよう、一番身近な経理・財務のパートナーとして全力でバックアップいたします。これまでの実績現在の中村会計事務所の 法人担当件数 35件 個人担当件数 15件アピールポイント訪問不要のオンライン完結（オンライン面談・メール等）から、月次の対面面談まで、お客様のビジネススタイルに合わせて柔軟に対応いたします。 「こんな些細なことをチャットで聞いていいのかな」と思うことでも全く構いません。経営者様が本業に100%集中できるよう、一番身近な経理・財務のパートナーとして全力でバックアップいたします。なんなりとお気軽にご相談ください！
プロの特長freee会計対応可マネーフォワード会計対応可弥生会計に対応可30代の税理士が対応可休日対応可能夜間・早朝対応可能夜間対応可初回の対面相談無料初回の電話相談無料電話相談初回無料英語対応可取扱業務税務調査対応給与計算対応記帳代行スポット対応対応規模・形態中小企業創業・設立期NPO法人医療法人学校法人社会福祉法人個人事業主強い業種製造・加工運輸・物流浴場・サウナ医療・福祉生活関連サービス人材サービスコンサルティング・士業宿泊・旅行小売・卸売飲食広告・メディアIT・インターネット金融・保険教育・学習支援建設・工事娯楽・レジャーyoutuber美容室・サロン不動産夜職・接待業
Q起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？A起業直後に最も重要なのは、税務署への各種届出を期限内に確実に出すことです。 青色申告承認申請書：1期目の赤字を翌年以降に繰り越して2期目の黒字と相殺（2期目の税金を減らす）するために必須です。 納期の特例：給与の源泉税の納付を毎月から「年2回」に減らし、初期の事務負担をラクにします。 インボイス・消費税の選択：取引先が一般消費者か事業者かによって登録の有無や2割特例などの有利不利があるため、事前のシミュレーションが不可欠です。 これらを最適なタイミングで提出できるよう、サポートいたします。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？A12月の年末までに打てる、お金を残すための即効策は主に3つです。 経営セーフティ共済：最大年240万円まで全額経費になります。1年分を前払い（前納）すれば、今期一気に240万円の経費を作れるため非常に強力です。 小規模企業共済やiDeCo：掛金の全額が個人の所得控除になります。 経費の前倒し：来期買う予定だった30万円未満のパソコンや仕事道具を、今期中に購入して使い始めるのも有効です。Q法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？A過去のように全額経費（全損）で貯蓄性の高い保険は税制改正でほぼ全滅しました。現在、法人税対策として現実的なのは以下の2つです。 一部損金の定期保険：保険料の4〜5割を経費にしつつ、将来の退職金等の資金をプールする。 経営セーフティ共済：保険ではありませんが、年間最大240万円まで全額経費にでき、40ヶ月以上掛けたら100%戻るため、最優先で提案します。 目先だけでなく、解約時の税金まで見据えて出口戦略をリードします。Q節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？Aいつ変えるか：好きな時に変更はできず、原則として「期首から3ヶ月以内」の年1回のみです。期中に急に上げると経費として認められません。 どのくらいか：会社の法人税を減らしたいからと役員報酬を上げすぎると、今度は個人の所得税・住民税や社会保険料が跳ね上がります。 ただ会社を赤字にするのではなく、経営者のご意向を伺いながら、会社と個人に一番キャッシュが残る最適なバランスを計算してご提案します。Q節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？A物件の購入費を経費にできるので法人税を減らす効果はありますが、実は「消費税の罠」があります。 マンションの家賃収入には消費税がかからないため、会社全体の売上のバランスが変わってしまい、結果として本業側で納める消費税が逆に増えて大損するリスクがあるのです。また、昔流行った「買ったときの消費税を国から返してもらう裏ワザ」も、現在は法律で完全に禁止されています。 目先の法人税だけでなく、消費税の負担や将来の事業承継までトータルで見据えて、本当に得になるかをプロの目線からお伝えします。Q法人税の節税として、具体的にどのような提案をしていただけるのでしょうか？A経営セーフティ共済の即時活用：年間最大240万円まで全額経費化し、手堅く資金をプールします。 未払費用の徹底計上：決算直前でも、当期中に発生している未払経費を漏れなく適正に計上し、今期の税負担を確実に減らします。 決算期変更による課税繰り延べ：突発的な大きな利益が出た場合などは、臨機応変に決算期を変更することで、合法的に税負担を翌期へ先送りします。
