自己紹介（事業内容・提供するサービス）
（対応可能申告業務）
・所得税の申告書（自作された申告書のチェックも含む）
・法人税の申告書
・消費税の申告書
・相続税の申告書
・贈与税の申告書
・償却資産申告書
（「税務顧問」業務）
・会計処理内容をチェックし、不明点の確認を行いながら、正確な月次決算を行えるようにします。
・月次決算の報告、相談､ディスカッション等のコミュニケーションを通じて、経営者様の思いを経営指標へ反映させるサポートをします。
・会計ソフトの導入サポートやシステム活用などを通じて、事務処理の効率化を共に考えていきます。
・適正な納税となるようアドバイスや手続き等サポートを行います。
・税務、会計業務をサポートするのみならず、経営に関する問題についてもご相談に応じ、選択肢の提案を行います。
（記帳代行・経理代行等の事務代行業務）
記帳代行、経理代行業務、給与計算、文書管理等の総務事務業務その他上記に関連する一切の事務の代行業務をお引き受けいたします。税務調査にも耐えうるレベルで上記業務を行うことを目的に設立された専門の会社（「ツリー合同会社」）と連携して業務にあたらせていただきます。当事務所の所長が同会社の代表を務めており円滑な連携が可能となっています。
これまでの実績
■実績業種
・製造業・建設業・不動産賃貸業・印刷業・卸売業・サービス業・運送業・士業 他
■主な保有資格
税務会計
・税理士 2025年 4月（登録）
IT資格
・MOS（エクセル2013） 2016年 12月
・MOS（エクセルエキスパート2013） 2017年 1月
・サーティファイ（エクセル2013 1級） 2017年 1月
・MOS（ワードエキスパート2013） 2017年 7月
・ITパスポート 2020年 10月
・基本情報技術者 2021年 12月
・Excel VBA Standard 2024年 5月
その他
・医薬品登録販売者試験 合格 2014年 11月
・終活カウンセラー 2級 登録 2025年 9月
■経歴
2013.4~2017.2 ドラッグストア 勤務（店舗運営）
2017.2~2021.5 税理士法人 勤務（税理士業務補助）
2021.6~2025.4 税理士事務所 勤務（税理士業務補助）
2025.5~ 現在 末包税理士事務所 開業
■学歴
2009.4~2013.3 学習院大学 文学部フランス語圏文化学科
2022.9~2024.3 名古屋商科大学大学院 会計ファイナンス研究科 修士（経営学）MBA
■所属団体
ベータ・ガンマ・シグマ会員 ＜2024年2月登録：CH-740C-3074424＞
東京税理士会板橋支部 ＜2025年4月登録：第156193号＞
板橋納税貯蓄組合連合会 ＜2025年7月登録：常任理事＞
公益社団法人板橋青色申告会 ＜2025年7月登録＞
アピールポイント
税理士 末包 生海（スエカネ ウミ）
私は大学卒業後にドラッグストア業界で店舗運営に約４年間従事した後、職種変更により税理士業界に入りました。そして、税理士業務補助を約8年間経験した後に税理士として独立開業しました。また、昨今の厳しい日本の経済情勢に鑑み、「AACSB」「AMBA」「EQUIS」の3つの国際認証取得によって教育の質が保証された世界標準のMBA学位を取得しており、急速に変化するグローバルな経済社会に対応できる最新の経営手法や世界的視野に立った意思決定手法についても学んでおります。当事務所に関わる『顧問先様が安心して事業を行える』ようにサポートしていきたいと考えております。
経営者であれば様々な事業上の課題に直面することとなりますが、ひとくちに事業上の課題といっても、原因も対処法も悩みも人それぞれです。これから事業を始めたいとお考えの方、会社を大きくしたいとお考えの方、ご家族を支えるために事業をされている方、社会に新しい価値を届けようとされている方、財政難など困難な状況の打開に努めておられる方､テクノロジーの進歩についていけないと感じておられる方など様々な立場の方がおられます。また、その方の今いるステージや取り巻く社会環境も日々変化していくことになります。我々税理士も変化の激しい社会環境に適応していく必要に迫られており､新しい技術も学んでいかなければなりません。当事務所では、多様な要望に応えられるよう、税務会計はもちろんのこと、経営手法やIT技術についても一定のノウハウをご用意しております。『本業に専念したい』という事業者様の思いに寄り添い、事業上直面する様々な“困った”に対して事業者様と一緒に向き合うことのできるパートナーであるために日々ノウハウの蓄積に努めております。当事務所のサービスが、リスクを負うこととなる事業運営や変化の激しい社会環境にあって、事業者様の『安心』に貢献できますよう、“思いや悩みを共有できるパートナーの存在”と“事業上の課題に対する手札”をご提供いたします。
