グレーシア会計事務所について自己紹介（事業内容・提供するサービス）税理士の大塚秀哉と申します。きめ細かなサービスを心がけています。 難解な事案についても諦めません。法令解釈や裁判裁決事例等の調査をしっかり行った上で長年の経験から公正な判断を導きます。 また、難易度が低い作業中心的な業務についてはIT技術を駆使し徹底的に効率化して低コスト化を実現しています。 お客様には税理士報酬以上のメリットを享受していただけるよう日々研鑽に励んでいます。これまでの実績・大学在学中より会計と税務のプロフェッショナルを志し、この道一筋で仕事をしています。 ・国家試験合格後、約10年大手監査法人、大手監査法人系列税理士法人にてグローバル大企業や中堅企業の会計監査と税務コンサルティング、税務申告業務を担当しています（延べ200社超）。 ・会社分割や合併、国際税務など複雑難解な案件も経験しています。 ・その後は相続専門税理士法人にて個人の相続税申告や所得税申告を中心に税務申告業務を担当しています（年50件程度)。また、小規模企業や個人事業主の申告も経験しています。 ・現在個人事務所として開業しております（税理士・公認会計士・宅地建物取引士の有資格者です)。 ・freeeについては認定アドバイザー制度に加入しております。また、マネーフォワードも対応可能です。アピールポイント・企業会計（クラウド会計含む）、法人税、消費税、相続税、贈与税、不動産譲渡、組織再編など幅広いジャンルのご相談いただくことが可能です。 ・税理士には遠慮なく気軽に相談してください。また、こちらからお客様への進捗状況の共有等もまめに行うように心がけています。 ・初回ご面談から成果物の納品まですべての工程を税理士本人が対応することを確約します。ご契約後に税理士受験生などの無資格者に交代するということは絶対にありません。 ・納税者の権利として税負担の最小化に努めます。 ・一方で耳障りの良い言葉には大きなリスクが付き物です。単に節税を追求するのではなくお客様に税務リスクをしっかりお伝えして申告の方針について伺います。
3件リユースショップ・N 様5.0顧問税理士5か月前事業の業種小売・卸売業顧問税理士を依頼された理由決算や会計にかかる時間を削減したいため依頼時の困りごと前任の税理士が居ましたので、結構大変でした。代わりの税理士の先生を探しておりました。とても、親身になって考えて下さりコスパ度返し対応はある意味神対応にも感じさせられました。これから、先生にお世話になりますがどうぞ宜しくお願い致します。他の皆様でお探しの方は、是非オススメです。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5とても速い相談のしやすさ5親身に対応してくださる説明の分かりやすさ5弊社が理解出来るまで辛抱強く教えてくださった。費用に対する納得感5コスパ最高でした。自身の業種に対する理解5全くもって嫌な素振りもございませんでした。会計ソフトやITツールへの対応3弊社が、新たに導入するのは仕方がないかと思いこの評価でした。依頼したプログレーシア会計事務所鳥嶋 様5.0顧問税理士6か月前事業の業種サロン・美容業顧問税理士を依頼された理由税に関する相談を行いたかったため親身になってサポートいただきました。 年齢は若いですが、知識も経験も豊富で、とても頼りになりました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5プロからの返信この度は当事務所のサービスをご利用頂きありがとうございました。 今後とも頼りになる会計事務所を目指して研鑽に努めて参ります。またのご利用お待ちしております。依頼したプログレーシア会計事務所株式会社チェック・プラン・ドゥ・サイクル 中道 様5.0顧問税理士5か月前この度は顧問契約をご依頼させていただくこととなりました。スピーディーなご返答をいただき、オンラインでのご対応もご丁寧にして頂けました。プロからの返信顧問サービスのご依頼と口コミを頂きありがとうございます。ご期待に沿えられるようなスピード感で顧問サービスを提供させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。依頼したプログレーシア会計事務所
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Qマンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか？A令和6年1月よりマンション通達が施行されたことにより、従来よりもタワマンの評価額は高く算出されるようになりました。 しかしながら、マンション通達による評価を行った場合であっても、相当程度の評価額が圧縮される計算結果になることが分かっています。したがって、依然としてタワマン節税は有効と考えられます。 一方で、行き過ぎた節税目的でタワマンを利用することは令和4年の最高裁判決で判示されたように総則6項否認のリスクもあるため慎重な判断が必要になります。
