インフラ事業のパートナーですこんにちはORION行政書士オフィスの宮田です。 当オフィスはインフラ事業者向けに法務面から徹底的にサポートさせていただいています。 事業を開始するための許認可申請や届出、継続的な法務相談やコンサルティングも行っています。 些細な出会いから大きな事業の発展としてパートナーとして共に成長していけたらよいと考えております。 どんな小さなことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせください。 いつでもお待ちしております。これまでの実績新規許可の取得はもちろん、許可業者の法務相談、急を要する許可情報の変更などの諸対応、経営事項審査（経審）の分野では、コンサル要素を踏まえた事業運営に対する助言サポート、入札参加資格申請のサポートも経験豊富です。
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Q古物商の許可申請をしようと考えていますが、何日くらいで許可がおりるのでしょうか？Aおよそ40日程度かかりますが、これは書類に不備がない場合で、書類に不備があった場合にはさらに時間がかかることとなります。Q民泊の許可を取ろうと考えています。申請者自身の住所地とは違う地域でも許可はおりますか？A民泊事業の届出は、申請者の住所地と異なる地域でも可能ですが、その場合、常駐することが不可能なので 民泊管理業の登録をしている者に民泊物件の管理を委任する必要があります。届出の際に「管理業者から交付された書面の写し」を添付する必要があります。なお、自治体によって申請者が常駐できない場合は制限をかけている場合がありますので確認が必要です。Q建築士の事務所の登録手続きを行政書士へ依頼する場合、自身で準備する書類は何がありますか？A・経歴書 ・建築士免許証の原本 ・管理建築士講習修了証 ・前職場退職から6カ月以内の場合は、前職場の退職証明書 一先ずは上記4点をご用意くださいませ。個人・法人共通です。Qアパレル店の中にドリンク販売のみのカフェスペースを設置予定ですが、飲食業の許可は必要ですか？Aコップに飲み物を注いで提供する、ドリンクサーバーを設置して提供する・・いずれにしても喫茶店営業許可が必要になります。仮に後々、食事等を提供することになるのなら、飲食店営業許可を取得しておいた方がいいのではないでしょうか。
