相続税に強い税理士かどうかを見極めるには、「相続税や資産税に特化」していることを銘打っているかです。税理士には法人・個人事業の顧問をする人と相続税や資産税に特化する人がいます。前者は顧問先への訪問やデータ整理に多くの時間を割き、確定申告期には相続税申告を後回しにされたということも聞きます。年間の相続税申告件数も片手以下もよくあります。一方、後者はこの分野の情報に努め、相続税申告に慣れています。相続人に寄り添った対応が期待できます。

相続財産の規模によりますが、必要な資料が揃っていれば1日で完成することもできます。ただし、特殊なケースの場合(不動産数が20～30個、取引相場のない株式、外国財産、相続関係が複雑等で調査に時間を要するもの)には申告書を作成するだけでも1週間以上かかることもあります。なお、このような特急対応の場合、他の業務を止めて対応するため、通常の報酬に加えて特急報酬が発生します。

相続税の税務調査には資産税に強い税理士に立ち会ってもらうのが良いと考えます。聞かれる項目としては、亡くなった人の経歴、病歴や死亡当時の状況、趣味、同居者、財産の管理運用状況、債務の内容等です。朝10時くらいに始まり、昼休憩の後、13時すぎから15時半ごろまでかかります。それぞれの項目には意味があり、仕事は何歳ごろ忙しかったか(相続財産は適切か、名義財産はないか)、急な死亡か長く患っていたか(財産の管理者が誰だったか)等、嘘をつかないか確認するため、課税当局が把握している項目もあえて聞いてきます。

インターネットから近隣の税理士等の専門職を探す人が増えている印象を受けます。とくに相続税申告等、多くの資料や密な連絡が求められる場合、近隣である方が資料の受渡や連絡もスムーズです。申告自体も紙ではなく電子(インターネット等)に移行しつつあり、申告データの入力や整理もすべて電子ソフトで行う専門職が増えています。毎年の複雑な税法改正もこれら専用の電子ソフトがある程度サポートしてくれます。逆に、電子に慣れていないホームページも無いような事務所に依頼することがリスクとなる時代になっているように思います。

相続税申告のためにどこまで調べたかによって税理士報酬を決めます。たとえば、各種財産の評価がすべて完了し障害者の税額控除等の各種控除の結果として相続税額が発生しない場合、申告自体は不要ですが、次の相続における控除額に制限があるので申告することもあります。仕事の進捗について、相続税申告提出完了を100とした場合、上記の例ではほぼ100ですので当初見積もり報酬の全額をいただきます。このように、どの程度報酬をいただくかはどの程度の手数がかかったかの個別事情によって判断することとなります。

相続対策に不動産購入を勧めるのは、一定の手数料がもらえるからです。新築の場合、不動産会社で条件は異なりますが、3%のこともあります。新築5千万円であれば150万円です。詳細は割愛しますが、借入で不動産を新築すれば相続税を大幅に減らせると甘い言葉をかけてきます。これにより紹介する税理士、建築する不動産会社、融資する金融機関が儲かります。仕事をしている現役の相続人にとって不動産を相続して管理することは幸せなことでしょうか？相続する相続人と話し合い、相続税を試算し、現実的で円満な対策検討を勧めます。

税務調査で意表を突かれるものとして、過去居住地近隣の金融資産や不動産、名義財産、相続直前の不正出金など未把握部分の指摘があります。税理士の財産調査方法は限られその期間もせいぜい10年程度で、相続人自身が知らないこともあります。一方、課税当局の保有情報は、昭和時代等の公示情報(いまは無い高額所得者収入情報)、相続・贈与・不動産譲渡の申告情報、株式や金融資産の保有情報、法定調書(生命保険等)の情報、関係法人情報など膨大です。税理士として正確な聴き取りをし、対抗できるよう可能な範囲での照会に努めます。