てづか税理士事務所 | 相続税申告に強い税理士

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申告実績や相談実績を確認していただくのが最も良いかと思います。 初回の相談時に直接口頭で確認していただいてもよいかと思いますし、ある程度の規模の税理士事務所であればホームページに掲載しているケースも多いです。 また、各種金融機関や自治体など公的な団体とセミナーや個別相談会を行っている事務所も実績を評価されているかと思います。

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申告期限が近い場合でも対応可能です。 内容やご状況にもよりますが、内容がシンプルで財産調査がある程度終わっている場合には1か月程度で対応が可能なケースもあります。 但し、内容が複雑で、かつ、財産調査も終わっていない場合においては、ご相続人様と相談のうえ、いったんわかる範囲で期限内に申告し、修正申告で対応する、という方法をとった経験もございます。 いずれにしましても、ご相続の内容にかなり左右されてますので、一度ご相談くださいませ。

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税理士の立ち合いをお勧めします。 私の経験上質問を受けたのは下記のような内容です。 ・故人の生前のお金の使い方（趣味や仕事のこと） ・配偶者やお子様名義の預貯金や株式の運用実態（名義人が管理していたか？） ・夫婦間の生活費の管理はどのようにしていたか 上記の質問について回答の仕方次第では、名義預金と認定されたり、贈与と指摘される可能性もあります。税務署側が何を意図として質問しているかは、われわれプロの相続専門税理士はわかりますが、一般の納税者の方にはわかりにくいのではないかと思います。

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その最たる例が配偶者の税額軽減です。 今回のご相続の税金のことを考えると、配偶者にできるだけ多くのご資産を相続してもらった方が有利になりますが、二次相続まで考慮すると逆効果なことが多くあります。 弊社では、二次相続のシミュレーションまでしっかり行ったうえで、今回の遺産分割の方針のサポートをさせていただいております。 税理士に依頼するメリットの一番大きいポイントはこの部分だと思っております。

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弊社の場合、明確な報酬表をご用意しており、事前にご依頼者様にご確認いただいております。 正確なご遺産額が分からなくても、どのくらいの資産であればこのくらいの報酬になる、というイメージは十分に持っていただける内容にしております。ご安心くださいませ。

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相続税申告の税理士報酬は、「作業量」と「難易度」が軸になっているとお考え下さい。 加算報酬の例として、一般的なものでは「相続人加算」や「土地の評価」などがございます。「相続人加算」は相続人が1人のご相続より、7人のご相続の方が作業量が多くなることが想定されることが理由です。 また「土地の評価」につきましても、金融資産等の評価に比べて、検討する事項がおおく、作業量と難易度が高くなることを想定した加算理由となっております。 ですので、どんどん報酬額が増えてしまう、というわけではございません。

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弊社の場合、ご資産額に応じて基本報酬を設定した報酬表をご契約時に確認していただいております。 最終的に申告する段階で、ご資産額が事前にヒアリングしていた金額より大幅に多い、もしくは、大幅に少ない場合には、本来あるべき基本報酬してご請求させていただいております。

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弊社の場合、開業当初は8～9割がインターネット経由のお客様からのご依頼でした。その事実に一番驚いたのは私自身です。 その後、既存のお客様のご紹介や、セミナー等でご縁をいただいた金融機関からのご紹介も増えて、インターネット経由のお客様が8割以上という状態ではなくなりましたが、いまだに半数近くはインターネット経由のお客様からご依頼いただいております。