愛知県名古屋市東区の
会社設立に強い行政書士

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

電子定款では、定款内に記載する発起人の代表者１名が電子署名する必要があり、その方の住基カードが必要となります。 なお、発起人の印鑑証明書は必ず必要となります。

会社設立の時の電子定款には、設立の際の代表取締役などの役員や資本金を提供した発起人の住基カードは必要ありません。

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

はい、専任の行政書士が設立完了まで担当いたします。また、弊所は司法書士事務所も開業しておりますので、登記の申請代理の受託も可能です。

設立準備から、登記完了までフルサポート致します。ご希望があれば、司法書士・税理士など、他士業の御紹介も致します。

当事務所では、設立完了まではもちろん、ご希望があれば設立後のサポートまでさせていただきます。 税理士・社会保険労務士のご紹介、慣れない会社経営のアドバイスなどお気軽にご相談ください。

もちろん最後まで責任をもって担当致します（登記は提携先の司法書士の先生が担当する形になります）会社は設立をして終わりではありません。契約書作成や各種許認可申請なども必要になりますし、税務や労務なども管理していかなければなりません。弊所なら税理士・社労士とも連携してワンストップサービスを提供致します。さらに、創業融資・補助金・助成金・記帳代行などもトータルサポート可能です。

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 　　①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 　　②公証人役場で定款認証を行う。 　　③役員全員の就任承諾書を作成する。 　　④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 　　⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。 　

まず、定款の目的欄を重要視します。 許認可が必要な職種なら、それに合わせた目的にしなければなりません。 また、将来的に行いたい事業があるようでしたら、それを入れておくのも必要です。 あとは事業年度についても、繁忙期のするか閑散期にするか、資金のある月にするかなど。 細かいところは専門家と相談されるのがよいでしょう。

定款は会社の基礎的な部分を決める作業です。事業目的、資本金の額、事業年度など会社運営で必要となる事由の重要度が個々によって違うのですが、スピード感を持って役務を行うときと意向に添わないアドバイスやサポートを説明することがあるかもしれません。ご納得してもらえるよう理由を説明いたしますが、将来にわたって事業運営のお助けとなるケースもありますので、ゆっくり時間をかけてアドバイスさせていただきます。