名古屋市周辺に13人の

会社設立に強い行政書士がいます

名古屋市周辺に13人の会社設立に強い行政書士がいます

電子定款は、住基カード(マイナンバーカードでも可）用いて作成者の本人確認のために必要です。従って代表者の方だけで大丈夫です。必要な機材としてはカードリライタを使って住基カードの情報を読み込みます。それとPDFファイルに変換して公証人役場に送ります。その際に住基カードを使って電子署名します。従って1人で大丈夫です。

マイナンバー法が施行された現在では住基カードの新規発行はされませんが、同様に個人番号カードの交付を受ける必要があります。カードは電子定款の場合に必要となりますが、全員分のものは必要ありません。ＩＣリーダライタを通じて手続きをされる代表者（実質的支配者になる方が多いかと思います）のものがあれば電子定款は作成可能です。

設立完了まで。責任をもって行います。基本的には、定款の目的や会社名・資本金額など必要事項のアドバイスをしながら定款作成を行い、公証人役場での認証までお手伝いします。認証が完成すれば定款完了です。登記に関しては専門家をご紹介したり、またご自分でされるならそのアドバイスもしますから、設立完了までご安心ください。

行政書士が代理で行える業務については、専任の担当者が完了まで責任をもって行わせていただきます。法人形態の会社であれば、司法書士による商業登記によって設立となります。

サンプルで作成した定款の内容を直接お打合せをさせて頂いて説明させていただきます。

会社の定款はまず目的を決めることから始まります。どんな事業を行いたいかを伺うことによりその木液だけでなく関連事業や将来発生するだろう事業目的までアドバイスします。そして、会社名の選定、資本金など必要事項のアドバイスをすることにより定款完成までお手伝いします。その定款をご自分で公証役場に持参することもこちらで電子認証することも選択できます。 またその後のサポートもご相談に応じます。

定款については株式会社と一般社団法人などの法人格による手続きや費用の違い、印紙税の額に関わる、電子定款認証が可能かどうかなどについて、より効率的で低コストで目的を達せられるよう、ご案内させていただきます。