愛知県名古屋市南区の
会社設立に強い行政書士

株式会社の設立の場合には、定款認証が必要なので定款署名者についての住基カードが必要です。ただし、行政書士に定款認証を依頼する場合には、行政書士が署名を行うので、お客様が住基カードをご用意する必要はありません。

会社設立の時の電子定款には、設立の際の代表取締役などの役員や資本金を提供した発起人の住基カードは必要ありません。

印鑑証明または、外国政府が発行するサイン証明があれば、住基カードやマイナンバーカードは不要です。行政書士が専門のカードを利用して電子定款認証を行います。

出資者の方々、取締役になる方々の印鑑証明書が必要になります。 また最近では、反社会的勢力ではないことの確認ということで、運転免許証のコピーも取らせていただくことになっております。

設立完了まで。責任をもって行います。基本的には、定款の目的や会社名・資本金額など必要事項のアドバイスをしながら定款作成を行い、公証人役場での認証までお手伝いします。認証が完成すれば定款完了です。登記に関しては専門家をご紹介したり、またご自分でされるならそのアドバイスもしますから、設立完了までご安心ください。

会社設立手続の内、登記申請に係る部分につきましては、法規制の関係上、行政書士が代理で手続を行う事が出来ませんので、その点、予めご了承下さい。

行政書士塩永健太郎事務所では、会社設立のお手伝いをした場合、キチンと行政書士が自ら設立完了まで担当致します。特に熊本での設立は県央広域本部への法人設立の届け出も致します。

行政書士ができるのは定款作成迄で法人登記は司法書士の先生にパス又は役員の方自らする形が 正攻法です。

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

定款作成のみのご相談にも対応しております。定款作成のポイントはいくつかあります。取締役を誰にするのか、取締役会を設置するのか、役員の任期などの機関関連、公告手段、事業期間をどのように設定するか、あるいは資本金額などです。 どのような会社を作りたいかをヒアリングさせていただき、定款内容を決める支援をさせていただいております。

定款内容の確認、条文追加や削除、訂正など設立する法人の形態に合わせた定款の完成までサポートいたします。 また、ご希望であれば、定款認証手続き（電子定款対応）までサポート可能です。

まず、定款の目的欄を重要視します。 許認可が必要な職種なら、それに合わせた目的にしなければなりません。 また、将来的に行いたい事業があるようでしたら、それを入れておくのも必要です。 あとは事業年度についても、繁忙期のするか閑散期にするか、資金のある月にするかなど。 細かいところは専門家と相談されるのがよいでしょう。