名古屋市中村区の

会社設立に強い行政書士

名古屋市中村区の会社設立に強い行政書士

現在、ほとんどの市町村役場では住基カードは発行されていません。マイナンバーカードに切り替わっています。定款に記載する人物は、株式会社の場合は代表取締役や取締役、発起人等で合同会社の場合は代表社員、社員等です。印鑑証明書等は必要になりますが、住基カードは特に必要なものではありません。

ご本人確認のため、定款に記載された発起人全員の住基カード、運転免許証、健康保険証のいずれかが必要になります。

電子定款の作成、認証には発起人の方等の住基カードは必要ありません。 公証人に役場での認証の際に、発起人全員の身分証明書等が必要となります。

定款には発起人全員が署名する事とされていますが、電子定款の場合、代理人が定款を作成の上、更に公証人による定款の認証手続の嘱託を受ける事が可能とされています。この場合、代理人が定款に自らの電子署名を付した上で認証手続を行う形とすれば、電子署名ば代理人の署名のみで足りる形となりますので、この方法に依れば発起人の全てが住基カード等の電子証明書をお持ちでない場合でも、電子定款を作成する事が可能です。

私の場合はオールランドプレーヤーですので、定款作成から定款認証更に設立登記までフルサポート致します。設立登記は司法書士の分野になりますが連携しているのでＯＫです。設立後の税金関係についても同じです。

（ワンストップサービスに対応させていただきます。） 定款の起案作成・定款の認証（当事務所では電子定款認証を行いますから、40,000円の費用がご節約できます。）までが、行政書士の業務範囲です。 但し、法務局への設立申請書類は、司法書士法に反しない範囲でアドバイスさせていただきます。

残念ながら会社設立について、行政書士が関わられるのは定款の認証までで、完了まではタッチ出来ません。ただ士業同士のコラボで登記までは責任を持って行うでしょう

行政書士が定款、株主総会議事録、取締役会議事録などの作成サポートを、登記申請は実績豊富な提携司法書士が行い完了まで責任をもって担当いたします。

定款には、会社法に規定された法人定款と各種法令に規定された法人定款とがあります。 一般的な株式会社の定款について概要を説明します。 　　①会社の商号、本店所在地、目的、資本金額、株式数等の基本的事項を決めて定款を作成する。 　　②公証人役場で定款認証を行う。 　　③役員全員の就任承諾書を作成する。 　　④出資者の会社口座へ資本金（出資金）を払い込む。 　　⑤法務局へ会社設立の登記申請を行う。 　

一般に、定款は「事業の目的」を始め当該法人の将来の成長・業務拡大を視野に入れたものが望ましいです。 また、簡易な定款でも法人設立は可能ではあるものの、定款の変更には費用と時間がかかります。 したがいまして、法人設立登記に至るまでひざを交えたアドバイスをさせていただきます。

定款の目的欄は、詳細にまた将来追加しそうな業種も記載したほうがよいです。 業種追加は、定款変更で2~3万円の費用がかかるためです。

ご依頼者の希望する、商号、目的、発起人、所在地、資本金、決算月等をお聞きし、それに基づく定款案をご提示して作成のサポートをいたします。