石川県加賀市周辺に26人の離婚に強い行政書士がいます

強制執行認諾文言付き公正証書と呼ばれる公正証書を作成することで、万一、取り決めた慰謝料や養育費が約束通り支払われない場合に、この公正証書をもと（債務名義として）に、強制執行（差押）ができるようになります。 当事者間で約束した以上、その内容は守られるべきですが、万一のことも考えると、行政書士が作成した離婚協議書を原案に、強制執行認諾文言付き公正証書を作成する場合もあります。 ただし、強制執行認諾文言付き公正証書を作成するには、当事者双方の承諾が必要ですので、ご注意ください。

まずは、行政書士に離婚に際して取り決めるべき内容は何か相談されてはいかがでしょうか。 実務に精通した行政書士であれば、取り決めるべき内容やポイント、実際の例などを紹介でき、円満な解決に向けて情報を提供してくれるはずです。 事前相談後、当事者間で協議し、内容が決定しましたら、正式に離婚協議書の作成を行政書士に依頼されるのが安心かと思います。

流れとしては、 ①当事務所が受任（依頼） ②離婚協議書（公正証書原案）作成 ③ご依頼者様の確認、内容の承諾 ④離婚協議書（公正証書原案）をご依頼者様宛へ発送 となります。 なお、②については、2日程度で原案を作成します（場合によっては即日）。 ご依頼者様の確認や修正の有無などによっても変わりますが、④までは1週間程度で完了することが多いです。 その後は、公証役場での手続きになります。 公正証書が出来上がるまでは、公証役場の込み具合にもよりますが、公証役場への依頼から数週間かかるようです。

当事務所が離婚協議書を作成する時点では特に必要な書類はありません。 丁寧にヒアリングしますので、特にご準備いただく書類はありません。 ただ、年金分割の場合や、公正証書を作成する場合には、年金事務所や公証役場での手続きに各種証明書が必要となります。

当事務所では、工数の有無に関わらず、一律、契約時の金額にて対応します。 発送に至る前であれば、原則として追加費用はかかりません。 ただし、当事務所が作成した原案を承認いただき、発送作業後に、再修正や再送付をご希望の場合は、若干の追加費用が発生する場合があります。

原則としては、離婚条件に合意がとれていることを前提としています。 合意が取れていない場合でも、書面の作成は可能ですが、あくまでご依頼者様が希望する離婚条件を定めた離婚協議書（案）となります。その場合は、当事者間で離婚条件について協議いただく必要があります。 なお、当事務所は、法律上、相手方と離婚条件について交渉は行うことはできません。 当事者間で協議ができないような場合には、弁護士にご相談ください。