給与前払いサービスおすすめ19選

給与前払いサービスとは、従業員がスマホなどで申請し、働いた分の給与を給料日前に受け取れるサービスです。勤怠データと連動して管理することで、人事や経理担当者の負担なく給与の受け渡しができます。実際に働いた分の賃金を一時的に事前に支払う仕組みのため、貸金業には該当しません(2021年現在)。

安心して利用できる給与前払サービスですが、サービスによって手数料や連携できる金融機関や支払いの仕組みが変わります。費用や労力を抑え、自社にあったサービスを選ぶためにも、複数の給与前払いサービスをしっかりと比較検討しましょう。

おすすめ給与前払いサービスの料金・提携銀行を比較しました。

※ ミツモア調べ(2023年8月時点)

給与前払いサービスでは、サービス提供企業が給与を一時的に立て替える仕組みを取っている場合が多いです。勤怠情報を事前にサービスに登録し、働いた分の給与を従業員からの申請に応じてサービス提供企業が一時的に立て替えます。1カ月分の立て替え金額と手数料を、翌月末にまとめて導入企業が支払う形式です。手数料は申請した従業員が支払うケースもあります。

そのほか導入企業がサービス提供企業に賃金をあらかじめ預けておく形式や、金融機関と連携して直接金融機関から給与を引き出せる形式などサービスの提携先によって仕組みはさまざまです。

勤怠情報をサービスに連携し、働いた分の金額を従業員の申請に応じて、サービス提供企業から支払うという流れは基本的に変わりません。サービス利用料と利用頻度を考慮し、企業と従業員にとって負担のないサービスを選択するとよいでしょう。

給与前払いサービス利用の流れ

給与前払いサービスを利用する際の一般的な流れは以下のとおりです。給与の受け渡しの細かい流れや、従業員の現金引き出し方法はサービスによって異なります。

料金体系の違い

給与前払いサービスの料金形態はサービスにより幅があります。導入費用が無料のサービスもあれば20万円前後かかる場合もあります。初期費用の有無や月額料金制なのか、従量制なのか確認しましょう。

利用手数料がその都度かかるサービスでは、手数料の負担は企業負担なのか、従業員負担なのかの確認も大切です。従業員が支払う場合は、手数料率によっては不満につながってしまいます。従業員へ負担がかかるサービスがあることも考慮し、トータルでメリットがあるかどうかの判断が必要です。

外部システムと連携できるか

既存の勤怠管理システムや給与計算システムなど、外部システムと連携できるかも導入の際には確認が必要です。

ほとんどの給与前払いサービスは、主な勤怠管理システムと連携できる可能性が高いです。またAPI連携、CSVデータ取り込みどちらにも対応している場合が多いでしょう。

ただし普段利用している勤怠管理システムや給与計算システムと本当に連携できるかはしっかりチェックする必要があります。担当者が操作する際の連携しやすさも確認ポイントです。

導入実績は豊富か

給与前払いサービスを導入する前に、導入実績についても確認しましょう。導入している企業数が多ければそれだけ信頼のおけるサービス提供企業だといえます。

たとえば即給GMOは業界最大級で2,000件(2023年7月15日現在)以上の実績があります。幅広い業界で利用されており、豊富な実績から安心して導入できるでしょう。

利用できる銀行の数と種類

利用できる銀行と種類の確認もとても重要です。給与の受け取り時に、口座を新たに開設しなければいけない手間が発生すると、前払いを利用したいときにすぐに受け取れない可能性があります。

従業員の利用率が高い銀行、もしくは給与振り込みの銀行と紐づいていると活用しやすいです。

従業員の給与受け取りの利便性

従業員が前払いサービスを利用する際に、どのような申請が必要か確認しておきましょう。スマホで申請できるのか、音声による申請が可能なのかも従業員の利便性を考慮するうえで重要です。リアルタイム振込機能が実装されていて、申請から振り込みまでのタイムラグがないことや、ATMで24時間365日引き出し可能などは、利便性の高い機能だといえるでしょう。

サポート体制は整っているか

企業と従業員双方にとってサポート体制が整っているかも選定のうえで重要な要素になるでしょう。

従業員が利用方法が分からず、企業の人事や給与担当者に問い合わせてしまうと、大きな負担になりかねません。使用方法が不明の場合には、自社にではなくサービス提供企業のコールセンターに直接問い合わせができるサービスを選びましょう。また利用者向けにコールセンターが設置されている場合もありますので、従業員のリテラシーに応じて検討しましょう。

企業が給与前払いサービスを導入する際に、導入サポートは手厚いかも確認しましょう。同時に送金サポートも充実していてスムーズな運営ができるサービスを選ぶことが大切です。

前払い対応の手間を削減できる

給与前払いを自社のみで実施する場合、社内での申請フローを整備しなければならず、支払い作業も都度発生します。その点サービスを利用するとシステム上で完結できるので、手間を削減でき、人事や経理の業務負担が減らせるのも魅力です。

求職者増加が期待できる

給与前払いのニーズは高く、求職者の増加も期待できます。急な出費にも対応できる日払いや短いサイクルでの給与支払いは、パートやアルバイト、派遣社員の方から一定のニーズがあります。そのため給与前払い・日払い対応の旨を訴求するのは採用において効果的です。企業によっては「給与日払い」の一文を広告に追加することにより、3倍～10倍の応募が来たという例もあります。

導入費用が無料で、運用時も利用回数に応じた手数料のみの給与前払いサービスもあり、低予算で導入することが可能です。時給アップをおこなったり、広告を追加で掲載する前に訴求内容を追加できるので、採用活動全体にかかる費用を削減できるでしょう。

また給与前払いを行うこと自体、企業の福利厚生となります。働き方が多様になっている昨今、一人ひとりの給与の受け取り方にも対応できるのは給与前払いサービスのメリットです。

従業員の定着率が向上する

給与前払いは離職率の改善にも効果があります。パートやアルバイトが退職してしまうタイミングは入社直後です。その要因の1つに、入社してから給与受け取りまでの期間が長く、モチベーションが保てないことがあげられます。給与日払いや前払いが可能なら、働いた分の給与を受け取りつつ、徐々に仕事を覚えることでやりがいを感じられるでしょう。

もともと給与前払いを希望していた方は、企業への満足度が向上する可能性が高いです。自ら人事担当や経理担当に依頼して給与を前払いしてもらうのは精神的にも負担ですが、給与前払いサービスを使えば社内担当を通すことなく簡単に申請ができます。また対応漏れや前払いが遅れるといったこともありません。さらにキャッシングやカードローン、場合によっては貸金業の利用を阻止し、従業員の金銭トラブルを防ぐことも可能です。

金銭的な負担を普段は抱えていない方であっても、冠婚葬祭などで突如予算を捻出しなければいけなくなった際に給与前払いの仕組みが用意されていると助かるでしょう。受け取りタイミングに選択肢があることで、企業で働き続けるメリットが増す方もいるため、満足度が上がり、定着率のアップが望めます。

給与ファクタリングの特徴

給与前払いサービスと混同されるサービスとして給与ファクタリングがあります。

ファクタリングとは、持っている売掛債権(※1)を所定の期日よりも前に買い取ってくれるサービスのことです。買い取りには1％から30％ほどの手数料が発生します。

給与ファクタリングは、このファクタリングの対象を個人の給料に当てはめたサービスです。賃金債権(※2)となる給料をファクタリング業者に給料日前に買い取ってもらうもので、サービス形態は貸金業に該当します。

提供業者によっては法外な手数料を取ることや、サービスによっては利用者も違法行為とみなされる可能性があることから利用は避けたほうがよいでしょう。また勤務先とは別の事業者に借りる形式となるため、トラブルがおこった際に助けてくれる組織はありません。

※1 売掛債権：商品やサービスの代金を受け取れる権利

※2 賃金債権：労働者が働いた分の賃金を受け取れる権利

給与前払いサービスの特徴

給与ファクタリングとは違い、給与前払いサービスは勤務先の企業が従業員のために用意するものです。

2018年に給与前払いサービスが貸金業に該当するか確認されたところ、金融庁から「貸金業に当てはまらない」と明示されました。そのため安心して利用できます。ただしサービス形態の変更によっては、その限りではないとも記載があるので、導入企業は念頭に置いておくとよいでしょう。

給与前払いサービスを用意しておけば、従業員が給与ファクタリングを含む貸金業を利用するリスクを避けることもできます。

給与前払いは企業の採用や従業員の定着に役立ちます。ただしアナログ作業や表計算ソフトによる勤怠確認と前払い対応は、時間もかかり人事担当者の負担が増すばかりです。そこで給与前払いサービスを導入することで、手間なく対応することができます。

給与前払いサービスは無料で導入できるタイプから、銀行側で提供しているサービス、数多くのシステムと連携しているサービスまで、さまざまなサービスが存在しています。

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