サイバー攻撃は多種多様になり企業がとるべき対策も増えてきました。なかでも標的型攻撃メールによるサイバー攻撃の被害はいまだに後を絶ちません。
最終更新日: 2024年06月28日
そもそも「標的型攻撃メールとは何か？」対策サービスである「標的型攻撃メール訓練サービスとはどのようなものか？」について分からない方も少なくないでしょう。
この記事では標的型攻撃メール訓練サービスを利用するメリットや利用時の注意点について解説します。
標的型攻撃メール訓練サービスとは
標的型攻撃メールとは総務省の定義によると「対象の組織から重要な情報を盗むことなどを目的として、組織の担当者が業務に関係するメールだと信じて開封してしまうように巧妙に作り込まれたウイルス付きのメール」を指します。
標的型攻撃メール訓練サービスとは、標的型攻撃メールを疑似体験する訓練や、従業員に対して標的型攻撃に関する教育コンテンツ配信を行って、標的型攻撃メールによる情報漏えいのリスクを未然に防ぐサービスのことです。
標的型攻撃メール訓練の重要性
標的型攻撃メールは従来の無差別にばらまかれていたウイルス付き迷惑メールとは違い、対象組織の機密情報を盗み出すことなどを目的としています。従業員が業務に関係のあるメールと思って開封し、ファイルをダウンロードしてしまうような巧妙な偽装が特徴です。
さらに標的型攻撃メールに仕込まれたウイルスは、セキュリティソフトで検出できないタイプが多く、技術的対策では完全には防ぐことは困難です。
このような状況から、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が公開した「情報セキュリティ10大脅威 2022」でも第2位に「標的型攻撃による機密情報の窃取」がランクインするなど、標的型攻撃の脅威は増しています。
従業員を直接訓練して、標的型攻撃メールを開かせないようにすることが情報セキュリティ対策として重要です。
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標的型攻撃メール訓練の主な目的
従業員が標的型攻撃メールに騙されないようにする
訓練用の標的型攻撃メールを送って、どのような内容で送られてくるか事前に経験することで、実際に怪しいメールが送られてきた際に「添付ファイルを開かない」や「メール内のURLにアクセスしない」など、従業員が判断できるようになることを目指します。
従業員が管理部門に速やかに報告できる体制を構築する
訓練メールの配信や情報セキュリティ教育で研修を行うことで、従業員が標的型攻撃メールの受信、あるいはウイルスの感染に気づいた場合に、速やかに管理部に報告できる状態を構築します。
報告を受けた管理部は全社的な警戒を通告して被害を予防できる、もしくはウイルス感染への初期対応を行って被害を最小限にとどめられるでしょう。
標的型攻撃メール訓練サービスの内容
標的型攻撃メール訓練サービスの主な内容は模擬メールによる訓練と、教育コンテンツによる従業員の知識習得です。そのほかオプション有無などでサービスの利用範囲は変わってきます。
模擬メールによる訓練
模擬メールによる訓練は通常メールに偽の標的型攻撃メールを紛れ込ませて、従業員に標的型攻撃メールの見分け方を学んでもらうサービスです。訓練メールは主に作成や配信、答え合わせ、レポートと4段階にわかれています。
訓練に使用する模擬メールは豊富な種類のテンプレートから選んだり、少し文面を変えるだけで作成可能です。いつ誰にどのようなメールを配信するか決めておくことで自動で配信できます。
メールを開いてしまった人に対して確認メールを送り、集計されたデータをレポート化することで、現在の従業員の意識を確認できるようになっています。
教育コンテンツによる知識習得
教育コンテンツとは標的型攻撃メールとは何なのか、どのように見極めるのかなどをビデオや動画を使って解説します。従業員が標的型攻撃メールについて効率的に学べるように設計されています。
従業員ごとの視聴回数や進捗を管理できる製品もあります。理解度を測るテストやテスト結果の集計、レポート化まで網羅しているプランも存在し、管理者が理解度を把握しやすくなります。
標的型攻撃メール訓練サービスのメリット
標的型攻撃メールの脅威を疑似体験できる
標的型攻撃メール訓練サービスでは、標的型攻撃メールを疑似的に配信することで脅威を体験理解できるというメリットがあります。
従業員が不用意なアクションをしたときには、標的型攻撃メールのリスクが書かれた啓発ページを表示し、今の行為に問題があったことを指摘してくれます。
従業員が標的型攻撃メールを疑似体験することで「日本語の一部がおかしいメールだからURLは開かない」や「不審なメールが来たときは情報システム部に連絡する」といったセキュリティ教育が実現できて、社内全体のリスクが軽減します。
全従員のセキュリティリテラシーを可視化できる
標的型攻撃メール訓練サービスでは、訓練メールの開封率、URLのクリック率、添付ファイルの保存率などを自動で集計可能です。
訓練メールの開封率を「営業部70％、企画部50％、総務部10％」というように部署ごとに把握したり、個人別の成果を追えたりするため、全従業員のセキュリティリテラシーを可視化できます。
情報セキュリティの強化を手軽に実施できる
訓練メールや教育コンテンツを通して従業員の課題を克服していくことで、社内全体の情報セキュリティをより強固にできる点がメリットになります。
標的型攻撃メール訓練サービスでは複数のメールテンプレートが用意され、カスタマイズをして従業員に送信できます。自社の業務に関連する件名や本文であるほど開封率が高まるため、徐々に難度を上げていくことも可能です。
加えてセキュリティリテラシーが低い従業員には、セキュリティ対策の基礎知識や標的型攻撃の事例といったeラーニングを実施できます。
開封していしまった後の対応を練習できる
標的型攻撃メールを開いてしまった場合、まずどうすればいいのか、誰に報告すべきか、対応を練習できるというメリットがあります。
口頭や文章の説明だけでは実際に被害にあった際、パニックになってしまう可能性があります。しかし事前にサービスを利用して練習することで落ち着いた対応ができるようになるでしょう。
正しい対応はネットワーク接続を遮断し、状況整理と報告を端的におこなう、システム部門やセキュリティ担当者に共有・相談するなどになります。
実際に起きてしまうとなかなかスムーズには動けないため、練習の機会を設けることが重要です。
標的型攻撃メール訓練サービスを利用するときの注意点
メールの開封率で判断しない
通常の業務メールの開封率がある程度なければ、標的型攻撃メール訓練サービスをうまく利用することはできません。そもそも社内でのメール開封率が低いと模擬標的型攻撃メールを開封しない可能性も高くなります。
社内での通常のメールの開封率が高い状態で、模擬標的型攻撃メールの開封を避けられなければ、標的型攻撃メールに注意できている、セキュリティ意識が高いとは言えないでしょう。
通常のメールの中の模擬メールをしっかりと見極める力を測れる、養える環境を整える必要があります。
訓練メールで満足しない
模擬標的型攻撃メールを開封しなければ、しっかりと対策が取れているという訳ではありません。なぜ開かなかったのか、どこで見極めたのかを追求し、分析して対策まで決めることが重要です。
開いてしまった場合、その後の対応まで含めて訓練となります。開封した人を叱責したり、対策について教えずに訓練を終了するのは控えましょう。
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