吉田  享

事業者確認済

吉田 享

月額顧問料(年商1千万、従業員4名分の給与計算込)

40,700 円

空き状況から選ぶ

2026年11月
日月火水木金土

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

21定休日
22定休日
28定休日
29定休日

※空き状況は参考情報です。予約確定にはプロの確認が必要です。

※以降の予定を希望の場合は、プロにお問い合わせください。

経営者・事業者に寄り添う、相談しやすい税理士

自己紹介(事業内容・提供するサービス)

お世話になります。 私は、福岡市博多区にて税理士法人の所属税理士として税理士業を営んでおります吉田享(よしだとおる)と申します。 私は、国税OBでございまして、40年近く確定申告事務、税務調査事務に従事してまいりました。 確定申告、税務調査のほか、税務署長の経験もあり、その他税務行政の運営についても、熟知しております。 逆に言えば、これらのことに多する納税者の方のお悩み、それに対しての問題解決についても幅広く対応できるものと思っております。 どうぞよろしくお願いいたします。

これまでの実績

福岡市を拠点に、法人・個人事業主の税務顧問、会社設立、決算・申告・税務調査まで幅広く対応しています。飲食業、建設業、IT業、サービス業、士業、不動産賃貸業など多様な業種の支援実績があり、節税対策だけでなく資金繰りや経営改善までトータルでサポート。専門用語をできるだけ使わず、初めての方にも分かりやすい説明を心掛けています。

アピールポイント

「気軽に相談できる税理士」であることを大切にしています。ご相談には迅速・丁寧に対応し、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案を行います。税額の計算だけでなく、将来を見据えた節税対策や資金繰り、会社設立後の経営サポートを行います。税金以外のご相談にも可能な範囲で、ご対応させていただきます。

サービス内容・特徴

プロの特長

弥生会計に対応可
初回の電話相談無料
初回の対面相談無料

取扱業務

記帳代行
税務調査対応

対応規模・形態

中小企業
個人事業主

資格・経歴

国税庁・国税局出身

料金

月額顧問料金(法人)料金
1億円~3億円55,000円
3億円~5億円60,500円
5億円以上66,000円
月の仕訳数による追加の月額報酬料金
~25仕訳/月2,200円
26~50仕訳/月3,300円
51~100仕訳/月5,500円
101~150仕訳/月7,700円
151~200仕訳/月11,000円
201~300仕訳/月13,200円
301~500仕訳/月16,500円
501仕訳/月~22,000円
給与計算の月額報酬(人数比例分)料金
従業員1名追加あたり月額料金1,000円/人

対応エリア

【大分県】

日田市/中津市

【山口県】

下関市/周南市/宇部市/山陽小野田市/防府市/山口市

【熊本県】

南関町/荒尾市/玉名市/長洲町/熊本市

【福岡県】

福岡市/志免町/粕屋町/春日市/須恵町/大野城市/宇美町/久山町/篠栗町/太宰府市/新宮町/那珂川市/筑紫野市/古賀市/飯塚市/福津市/宮若市/筑前町/桂川町/糸島市/小郡市/小竹町/大刀洗町/嘉麻市/鞍手町/岡垣町/糸田町/直方市/田川市/朝倉市/久留米市/福智町/遠賀町/中間市/川崎町/水巻町/広川町/芦屋町/大任町/香春町/大木町/東峰村/筑後市/大川市/添田町/赤村/宗像市/うきは市/みやこ町/柳川市/八女市/北九州市/みやま市/行橋市/苅田町/築上町/大牟田市/豊前市/上毛町/吉富町

【長崎県】

壱岐市/松浦市/波佐見町/東彼杵町/川棚町/佐々町/大村市/諫早市/島原市/平戸市/雲仙市/長与町/佐世保市/時津町/南島原市/西海市/長崎市/対馬市/五島市/新上五島町/小値賀町

【佐賀県】

基山町/鳥栖市/吉野ヶ里町/上峰町/神埼市/みやき町/佐賀市/小城市/多久市/唐津市/江北町/大町町/玄海町/白石町/伊万里市/武雄市/鹿島市/有田町/嬉野市/太良町

対応可能な支払い方法

銀行振込

吉田 享の法人税の節税に強い税理士のよくある質問への回答

Q 起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか?

A

役員報酬の設定、経費計上のルール作り、消費税の検討など、起業時の判断が将来の税負担に大きく影響します。節税は決算直前ではなく、起業時から計画的に行うことが重要です。

Q 個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか?

A

必要経費の見直しのほか、小規模企業共済やや経営セーフティ共済、各種所得控除の活用など、状況に応じた節税策があります。利益額によっては法人化を検討したほうが有利な場合もありますので、早めのご相談をおすすめします。

Q 法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか?

A

法人向けの生命保険や医療保険などを活用する方法があります。ただし、「保険に入れば節税になる」というものではなく、保障内容や経営状況に応じて選ぶことが重要です。税制改正により損金算入のルールも複雑なため、総合的に判断することをおすすめします。

Q 節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか?

A

役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定します。利益予測や法人税、所得税、社会保険料を踏まえて適正額を決める必要があります。節税効果だけでなく、手取り額まで考慮してシミュレーションを行います。

Q 節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか?

A

建物部分の減価償却費を計上できるため、一定の節税効果が期待できる場合があります。しかし、購入すれば必ず節税になるわけではありません。資金繰りや将来の売却時の税負担も含めて検討することが大切です。

さらに1件を見る
Q 法人税の節税として、具体的にどのような提案をしていただけるのでしょうか?

A

利益予測をもとに、役員報酬の見直し、法人保険の活用、設備投資のタイミング、退職金の準備、消費税対策などをご提案します。単なる税額の削減だけでなく、キャッシュフローや将来の事業計画を踏まえた最適な節税対策をご案内いたします。

基本情報

経験年数3年

従業員1人

営業時間

月〜金

9:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 149406

対応サービス

法人税の節税に強い税理士のおすすめ記事