アピールポイント
１．離婚、子どもの養育、夫婦関係修復に幅広く対応
協議離婚の条件取り決めはもちろん、夫婦関係修復から、別居・婚姻費用の分担、財産分与・養育費・親権・共同養育・親子交流（面会交流）まで、婚姻関係の解消または維持に関する事項について調停を行います。
２．共同養育計画の策定に対応
2026年4月施行の改正民法により、離婚後の子どもの親権は共同親権または単独親権を父母が合意して選択できるようになります。当事務所では、どちらを選択する場合でも、子どもの利益を最優先に、居住スケジュール・親子交流のルール・緊急時の対応方法など、離婚後の共同養育計画の策定をサポートします。
３．オンラインで全国どこからでも利用可能
ウェブ会議（Google Meet・Zoom）を利用したオンライン調停を原則とし、別々の場所から参加できます。直接顔を合わせることなく、中立の調停人のもとで話し合いを進めることができます。
４．別席調停に対応
調停人が個別にご夫婦の意向を聴く「別席調停」も実施可能です。すぐに相手と直接話し合うことが難しい場合は、ご相談ください。
５．行政書士事務所ならではの法的サポート体制
行政書士・心理専門家などが調停人を担当します。離婚後の公正証書作成についてもご支援できます。
６．手続は完全非公開・秘密厳守
調停の内容は一切非公開。調停人・スタッフは退職後も含め秘密保持義務を負います。
