自己紹介（事業内容・提供するサービス）
フィフス・アロー行政書士事務所 代表 長島達也です。
当事務所は、中小企業における外国人材の雇用体制の構築と運用支援、ならびに外国人従業員の就労資格（特定技能・技人国・高度専門職など）・永住資格取得のための申請取次業務を専門としています。
また、技能実習制度における監理団体に対する外部監査業務も承っており、外国人雇用の上流から下流に至るまで一貫した支援体制を整えています。
「外国人を雇いたいが何から始めればよいかわからない」「急ぎ従業員の在留資格を更新したい」「永住権を取得したいが手続きが不安」
そんなお悩みをお持ちの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
ご要望を丁寧にお伺いし、最適な対応策をご提案いたします。
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◆ 外国人材雇用体制の構築・運用支援とは？
近年、多くの中小企業において外国人材の雇用ニーズが高まっています。しかし、実際には「どう迎え入れ、どうマネジメントしていけばよいのか分からない」というお声も少なくありません。
外国人材の雇用は、若く優秀な人材の確保や海外展開への橋頭堡になる一方で、在留資格管理・生活支援・法令遵守など、対応を誤ると重大なリスクにつながる分野でもあります。
外国人雇用には、以下のような8つのステップが求められます：
1.採用計画の立案
2.募集活動の開始
3.雇用環境の整備
4.選考
5.雇用契約・在留資格対応
6.受け入れ準備
7.オリエンテーション
8.人事管理・生活支援
特に、採用計画段階からの専門家の関与が、制度的整合性と定着率向上の鍵となります。
外国人材の活用は、短期的な労働力確保の手段ではなく、長期的な企業戦略の一環として捉えることが重要です。必要に応じて、**DX（デジタルトランスフォーメーション）**との連携も視野に入れるべきでしょう。
当事務所は、外国人材の在留資格取得支援にとどまらず、受け入れ体制の設計・構築から雇用後の人材管理、そして技能実習制度における監理団体の外部監査まで、トータルでご支援いたします。
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◆ 代表者プロフィール
◉保有資格：
行政書士（申請取次登録）
外国人雇用労務士（一般社団法人 全国外国人雇用推進機構認定）
監理責任者等講習修了（外部監査人就任要件）
キャリアコンサルタント（国家資格）
運行管理者（貨物）
著作権相談員（日本著作権センター）
◉学位：
博士（教育学）
専門：成人教育・人材育成
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外国人雇用の導入から運用・監査まで、幅広くご支援できる体制が整っております。
貴社の人材戦略の一翼を担う「かかりつけ行政書士」として、ぜひご活用ください。
これまでの実績
2013年、企業勤務時代の同僚とともに、中小企業を対象とした経営コンサルティングファーム「合同会社フィフス・アロー」（3名所属）を設立し、パートナーに就任しました。以来、農業・観光業・飲食業・ソフトウェア業・保険代理業など、さまざまな業種において経営支援を行ってまいりました。
その過程で、外国人材を雇用する企業の現場に数多く接する機会を得たこと、また、日本で懸命に働く外国人の方々との交流を通じて、「この人たちの力になりたい」と強く感じたことをきっかけに、2023年、行政書士事務所を併設し、外国人材雇用に関する支援に本格的に取り組むことを決意いたしました。
行政書士事務所としての実績はこれから積み重ねていく段階ではありますが、これまでのコンサルティング業務で培ってきた業界横断的な知見と多様なネットワークを最大限に活用し、お客様にとって実効性あるサポートを全力でご提供してまいります。
アピールポイント
弊所は、母体となる経営コンサルティングファームで培った経験とノウハウを基盤に、経営全体を俯瞰した戦略的な外国人材雇用支援を提供しております。
また、これらの業務に加えて、「知的資産経営」の促進支援やその報告書の作成、各種補助金の申請、許認可取得など、中小企業の経営実務を幅広くカバーする支援体制を整えております。
継続的な支援をご希望の経営者様にとって、企業の伴走者として最適なパートナーであることを目指しています。
とりわけ、外国人の方々にとって最も不安の大きい在留許可に関する各種申請手続きについては、法令遵守ときめ細かな配慮をもって対応しておりますので、どうぞ安心してお任せください。
経営と人材、双方の視点から中小企業の未来を支える行政書士事務所として、皆さまからのご相談を心よりお待ちしております。
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◆ ご参考：知的資産経営の促進支援とは？
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客ネットワーク、ブランドなど、企業が持つ目に見えない価値を指します。
これらは、金融資産や不動産とは異なり、企業の独自性や競争力の源泉となる重要な経営資源です。
これらの資産を適切に把握・活用し、**収益に結びつける経営手法が「知的資産経営」**であり、経済産業省も中小企業に推奨している実践的な取り組みです。
弊所では、ローカルベンチマークなどのツールを用いて知的資産を可視化し、それを磨き上げて企業成長を加速させる支援を行っています。
さらに、こうした知的資産を文章化し、「知的資産経営報告書」としてまとめておくことで、以下のような多様な活用が可能となります：
• 金融機関や行政機関への資金調達・補助金申請時の提出資料として
• 事業承継やM&Aの基礎資料として
• 社内での共有資産としての位置づけや人材育成・理念浸透のツールとして
将来的に補助金の活用や事業承継等をご検討されている企業様には、早期の取り組みを強くお勧めいたします。
