自己紹介（事業内容・提供するサービス）
フィフス・アロー行政書士事務所・代表の長島達也です。
弊所は、主に中小企業における外国人材雇用体制の構築及びその運営のコンサルティング、並びに外国人従業員の皆様の就労資格取得や永住許可取得のための申請取次を専門としています。
「外国人材の雇用を考えたいが何から手を付けたらいいかわからない」「至急従業員の在留資格の更新の手続きをサポートして欲しい」「永住資格をとりたいんだけどどうすればいい？」などなど、迷ったり、悩んだり、困ったりしたときにはお気軽にご相談ください。
まずはご要望をお聞かせいただき、その上で最善のご提案をいたします。
〇ご参考：外国人材雇用体制の構築並びに運用の支援とは？
昨今、中小企業では外国人材の雇用ニーズが高まっています。とは云え「外国人材をどのように迎い入れ、いかにマネジメントしていけばいいのかよくわからない」といったお声も耳にします。
たとえば、外国人材雇用によって、若い人材を獲得し易くなったり、海外進出の先駆けとなってもらったりと、新たな事業展開の可能性が広がる可能性がありますが、他方で、在留資格の取り扱いや生活支援に関する問題など日本人雇用に比べて気を配るべきことが少なくなく、対応を誤れば法令違反となり事業自体の存続を脅かす場合もありますので、慎重な対応が必要です。
一般に、外国人材を雇用するには、①採用計画の立案、②募集活動の開始、③雇用環境の整備、④選考、⑤雇用契約の締結・在留資格の対応、⑥受け入れ諸準備、⑦オリエンテーション、⑧人事管理・生活支援の８つのステップを踏むことになりますが、とりわけ、採用計画の立案は外国人材雇用の成否を左右する重要なステップですから、検討段階から専門家を交えて進めることが肝要です。
このように、外国人材雇用は、長期的な展望を持って戦略的に取り組む必要がありますが、内容によってはDX（デジタルトランスフォーメーション）を検討することも必要で、一時（いっとき）の人手不足の解消のために外国人雇用に乗り出すのは得策ではありません。
弊所は、外国人材の在留資格の申請取次に留まることなく、導入時の外国人材雇用のしくみづくりから雇用後の人材管理までの一貫した運営支援を行っています。
【代表者の保有資格等】
◎保有資格：行政書士（申請取次登録）・外国人雇用労務士（一社全国外国人雇用推進機構）・監理責任者等講習修了（外部監査人就任要件）・キャリアコンサルタント資格・著作権相談員
◎学位：博士（教育学） 成人教育・人材育成（所属学会：職業教育学会）
これまでの実績
2013年、企業勤務時代の同僚と中小企業を対象とした経営コンサルティングファーム「合同会社フィフス・アロー」（3名所属）を設立しパートナーに就任。以来、今日まで農業、観光業、飲食業、ソフトウェア業、保険代理業などさまざまな業界で経営支援に携わってきました。
この間、数社のクライアントにおいて外国人材雇用の諸問題に間近に接する機会があったこと、また、そうした外国人との触れ合いを通して日本で働く彼らを応援したいとの一念から、2023年に行政書士事務所を併設し、この問題にも真正面から取り組むことといたしました。
行政書士事務所としての実績はこれからですが、経営コンサルティング業務で培った多様なネットワークも活用しながら万全の体制でお客様の支援に臨みます。
アピールポイント
弊所は、母体となる経営コンサルティングファームで培った経験とノウハウに基づき、経営全体を俯瞰した戦略的な外国人材雇用支援を提供します。
また、これら業務のほか、「知的資産経営」の促進支援や同報告書の作成、各種補助金の申請並びに許認可取得など幅広い経営領域でご相談を承ることもできますので、中小企業経営者様の伴走者として、継続的なサポートをご希望のお客様により最適な事務所です。
もとより、外国人の方にとって最も気がかりな在留許可の各種手続きを滞りなく済ませるため、細心の配慮をもってご依頼に対処いたしますのでご安心ください。
弊社へのご相談を心よりお待ちいたしております。
〇ご参考：知的資産経営の促進支援とは？
知的資産とは、金融資産や不動産などとは異なり、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指します。
これらの資産価値をしっかり把握し、有効に組み合わせ活用して収益につなげる活動を知的資産経営と云い、経済産業省の推奨する中小企業に適した経営手法です。
弊所は、ローカルベンチマークを活用して知的資産を発掘し、これを磨き上げ、クライアント企業の成長の加速を支援します。
またそうした知的資産を洗い出し、文章化して「知的資産経営報告書」に纏め上げておけば、資金調達や補助金等獲得のための金融機関・行政機関への提出資料や事業承継やM&Aの際の基礎資料など多様な用途で活用できます。
将来的に補助金等の活用を想定されている場合には、早期にお取組みされることをお勧めいたします。
