あなたのビジネスパートナーです！こんにちは、税理士の阿潟浜大光です。 「あがたはま だいこう」と読みます。なかなか見ることのない名前かと思います。 現在伸び盛りの５２歳！ 国税OBで、東京国税局及び熊本国税局管内で勤務し、平成２９年に退職しました。 退職後、熊本及び鹿児島の大先生の下で所属税理士として経験を積み、令和４年９月に開業税理士となりました。 現在のクライアントは滋賀、長崎、熊本、鹿児島及び沖縄と広範囲に渡って契約をいただいております。可能な限り直接お会いして対応することを心掛けておりますが、お客様のニーズに合わせた対応も考えさせていただきます。 出会いに感謝し、お客様と対等な立場で、同じ目線で対応します。将来のビジョンを一緒に考えましょう！ これまでの実績初めての登録になります。実績を積み重ねてお客様の信頼関係を作っていきたいと思います。アピールポイント国税経験を活かした幅広いサポートができると考えています。 将来のビジョンを一緒に考えましょう。お客様と対等な立場で、同じ目線で対応させていただきます。
Q起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？A 起業時はとにかく節税より、売上を上げることに専念すべきです。節税は３期連続黒字になったら考えれば十分です。Q個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？A 例えばパソコンなど来期必要なものを前倒しで陶器購入することなどは有用です。また、従業員への決算賞与も有用かと思われます。Q法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？A退職金積立目的や万が一の借入金返済原資目的で加入するケースが多いです。 節税対策だけでなく、保証対策で加入するケースもありますQ節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？A会社の場合、決算終了後、株主総会を開催して、その際に報酬アップの議案を作成しておいた方が いいです。過大役員報酬の恐れがありますので、ご注意ください Q節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？A節税になるケースはあります。 特に消費税対策で検討されます。 不動産収入が居住用であれば非課税、テナント用であれば課税になります。 条件にもよりますが、消費税還付することが可能になります。 マンション購入の場合、借入金を伴うケースが多いです、 資金繰り対策の方が重要視されます
