熊本県甲佐町周辺に24人の法人税の節税に強い税理士がいます

全額経費になる保険、支払った金額のうち半分だけ経費になる保険、保険金額が変動する保険など多種多様です。将来の解約返戻率や将来の業績など長期的な視点で考えて選ばれるとよろしいと思います。しかし生命保険の営業マンだけでなく税理士に設計書等を見せて相談することをお勧めします。

保険の種類によっては、その時の節税にはなると思われますが、保険掛金の50％(個人は10％)程度が軽減されます。ただし、種類によっては保険掛金が経費にならなかったり、保険金を受け取った時に税金対象となるなど保険の種類によってさまざまです。一概に回答するのは危険すぎます。

原則として事業年度開始から3か月以内に支給する給与から変更しなければなりません。それ以降の変更だと税務署に経費として認めてもらえません。金額は会社ごとにケースバイケースです。

役員は一般従業員とことなり、会社との委任契約(従業員は雇用契約)ですので、役員報酬の変更に当たっては、株主総会や取締役会で決定する必要があります。上げる金額や時期については、これらの会議で決定することになります。

不動産物件の利回りなど本当の優良物件なのか、将来の収益につながるのかが大事であり、節税対策ありきでﾏﾝｼｮﾝ購入はすべきではないと考えます。

開業1期目でなければ、倒産防止共済の掛け金の払込があります。また小規模企業共済の掛け金の支払もあります。前者は1年分前払いで240万、後者は1年分前払いで84万の節税効果があります。注意点もありますのでよく制度を確認して加入することをお勧めします。

青色申告ならば、専従者給与の変更届(増額)を税務署に提出し、利益を分散させる方法があります。しかし、将来のことを考え、利益はそのままにしておき、税金を納付した残額を蓄えておく方が賢いと思われます。

開業準備にかかった支出も開業費（繰延資産）として、節税に使えますのでその資料などはしっかり取っておくことをお勧めします。

起業後は、まず事業を軌道に乗せることが最重要課題です。税金のことは何年か後に考えるようにしてください。