Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？
A
直近の総勘定元帳や決算書等、紙ベースでもらえればその後の作業は後の税理士が作成できます。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？
「会社内に経理担当者がおられるか」にもよりますが、税理士がいかに経営者や経理担当者を指導できるかがポイントとなります。会社のレベルに応じた指導ができるかです。最低限、現金出納簿と預金通帳の写し、経費に関する領収証があれば、決算・申告はできます。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？
当月及び累計の利益金額または損失金額は必須です。その他は必要に応じ税理士が助言・アドバイスしてくれます。
顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか？
税理士がいかに企業のために一生懸命取り組んでくれるかがポイントになります。そのため、顧問料のみで判断しないほうがいいかと思います。引継に対しても、いろいろな方面から対応策や改善策を教えてくれますので、あまり心配いらないと思います。
定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。
年金と特定口座の申告をする必要があります。(いずれも雑所得ですが、計算が異なります。)
自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？
事業用と生活用に費用按分する必要があります。明確に区分することは不可能ですので、自分で何対何にするのか見積もる必要があります。また、特段の理由がない限り按分率は変更しない方がよいと思われます。
確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？
勤務先等に「再発行の依頼」をすれば出してくれるはずです。勤務先等が発行しない場合は、自分で毎月の受取明細を保存しておいてください。
確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？
1日でも早く税務署に相談し、申告してください。遅れた場合、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。
今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか
過去の申告内容に誤りがあったと気づいた時は、自分から修正申告を行い、増加税額を納付してください。自主的に修正申告をした場合は加算税はかからないと思われますが、延滞税はかかるかもしれません。税務調査等で間違いを指摘され修正申告した場合は、加算税がかかります。
ネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうか
確定申告時期には、税理士事務所で「無料税務相談」を行っている旨の「のぼり」を掲げている税理士事務所があります。無料相談を受けられるのが良いと思われます。
確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。
個人の方で青色決算書や収支内訳書を自分で作成し、申告書のみの作成であれば、3～5万円が相場と思われます。
今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。
白色申告も青色申告もすることは同じです。以前は白色の場合記帳義務はありませんでしたが、現在はすべての事業者は記帳と書類の保存義務がありますので、青色申告をお勧めします。
年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。
年の途中で退職され、その後所得がなければ、確定申告することにより所得税が還付になることが想定されますので、確定申告した方が有利です。なお、所得税の申告をしなかった場合は、県民税や市民税等の申告が別途必要です。
税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうか
申告書の作成・提出はするものの、経営に対しアドバイス等を行わない、申告内容に責任を持たないなど、親身になって企業のことを考えない税理士は契約を解除されるようです。
法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？
保険の種類によっては、その時の節税にはなると思われますが、保険掛金の50％(個人は10％)程度が軽減されます。ただし、種類によっては保険掛金が経費にならなかったり、保険金を受け取った時に税金対象となるなど保険の種類によってさまざまです。一概に回答するのは危険すぎます。
節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？
役員は一般従業員とことなり、会社との委任契約(従業員は雇用契約)ですので、役員報酬の変更に当たっては、株主総会や取締役会で決定する必要があります。上げる金額や時期については、これらの会議で決定することになります。
個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？
青色申告ならば、専従者給与の変更届(増額)を税務署に提出し、利益を分散させる方法があります。しかし、将来のことを考え、利益はそのままにしておき、税金を納付した残額を蓄えておく方が賢いと思われます。
起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？
起業後は、まず事業を軌道に乗せることが最重要課題です。税金のことは何年か後に考えるようにしてください。
