阿潟浜大光 税理士事務所

事業者確認済

阿潟浜大光 税理士事務所

5.0

1

あなたのビジネスパートナーです!

こんにちは、税理士の阿潟浜大光です。 「あがたはま だいこう」と読みます。なかなか見ることのない名前かと思います。 現在伸び盛りの52歳! 国税OBで、東京国税局及び熊本国税局管内で勤務し、平成29年に退職しました。 退職後、熊本及び鹿児島の大先生の下で所属税理士として経験を積み、令和4年9月に開業税理士となりました。 現在のクライアントは滋賀、長崎、熊本、鹿児島及び沖縄と広範囲に渡って契約をいただいております。可能な限り直接お会いして対応することを心掛けておりますが、お客様のニーズに合わせた対応も考えさせていただきます。 出会いに感謝し、お客様と対等な立場で、同じ目線で対応します。将来のビジョンを一緒に考えましょう!

これまでの実績

初めての登録になります。実績を積み重ねてお客様の信頼関係を作っていきたいと思います。

アピールポイント

国税経験を活かした幅広いサポートができると考えています。 将来のビジョンを一緒に考えましょう。お客様と対等な立場で、同じ目線で対応させていただきます。

サービス内容・特徴

非喫煙者
中小企業の税務に強い
創業・設立期の企業の税務に強い
創業時の補助金の獲得支援

写真と動画

写真1件と動画0件

阿潟浜大光 税理士事務所

会社設立・起業開業に強い税理士の口コミ

5.0

1件のレビュー

5
100.0%
4
0.0%
3
0.0%
2
0.0%
1
0.0%

項目別評価

相談のしやす問い合わせに対するレスポンスの良さ費用に対する納得感会計ソフトやITツールへの対応自身の業種に対する理解説明の分かりやすさ12345

1

米満

5.0

会社設立・起業開業に強い税理士

6か月前

事業の業種

宿泊・飲食サービス業

会社設立・起業開業の税理士を依頼された理由

補助金や経営に関するアドバイスを受けたかったため

とても親身になっていただきました ありがとうございます

項目別評価

問い合わせに対するレスポンスの良さ

5
相談のしやすさ

5
説明の分かりやすさ

5
費用に対する納得感

5
自身の業種に対する理解

5
会計ソフトやITツールへの対応

5
依頼したプロ阿潟浜大光 税理士事務所

対応エリア

熊本県

  • 熊本市
  • 嘉島町
  • 菊陽町
  • 合志市
  • 益城町
  • 玉東町
  • 御船町
  • 宇土市
  • 甲佐町
  • 玉名市

対応可能な支払い方法

銀行振込

阿潟浜大光 税理士事務所の会社設立・起業開業に強い税理士のよくある質問への回答

Q

個人事業主から法人成りしたいと思っています。必要な手続きはなにがありますか?

A

個人事業主の廃業手続きと会社設立手続き(登記、税務、社会保険等)が必要になります。 会社の形態(株式会社・合同会社等)によって、手続きが異なります

Q

法人化する際に必要な法的手続きは最低いくらあれば可能ですか?

A

まず、法務局に会社登記手続きが必要になります。 株式会社であれば、公証人役場で定款認証(費用は約6万円)、法務局で登記申請(費用は15万円)が必要になります 専門家に申請代行される場合は、司法書士等にお願いしてください

Q

起業する際の事務手続きは税理士、行政書士、司法書士、どなたに依頼すればいいですか?

A

登記手続きは司法書士  税務手続きは税理士、許認可手続きは行政書士に依頼することになります。 現在はノンストップで全ての手続きを行う事務所もあります、 ネット等で検索してみてはいかがでしょうか

Q

クリニックを開業予定です。税理士への依頼は起業時からか、収入が安定してから迷っています。

A

本業に支障きたすようであれば、専門家に最初から依頼された方がいいと思います。 ご自身でできるかもしれませんが、時間と労力とを考慮してみてください

Q

飲食店を始めて2年たち、売上が月100万を越えます。法人化したほうがいいでしょうか?

A

役員報酬をいくらもらいたいかによりますが、月額100万円超えても、利益が10万円位であれば 個人事業のままでいいかと思います。利益が50万円を超えるようであれば、法人化した方がいいです

Q

個人事業主です。社会保険料を安くするために、法人を設立して業務の一部を委託する方法をとるというのは可能でしょうか。

A

個人事業で強制加入ということですか?個人事業主の強制加入は、事業主を抜いて5名以上ですね。 それ未満にすれば加入が外れると思いますが社会保険労務士に相談するのが良いと思います。

Q

個人事業主が法人成りすることで節税効果を得られる、売上の目安があれば教えてください。

A

売上高では1000万円が1つの目安になります。 消費税を納める対象になるのが、売上高1000万円以上となった2年後という基準がありますが、個人事業主で1000万円を超えて2年後のタイミングで法人になることで、法人としての判定に代わりますが、その時点から判定がスタートなので、さらに2年間、消費税免税とできる可能性が高いためです。 その他条件があるため、税理士にお問い合わせください。

基本情報

経験年数5

従業員1

営業時間

月 - 金

9:00〜17:00

日, 土

定休日

資格・免許

税理士 136884

対応サービス

会社設立・起業開業に強い税理士のおすすめ記事