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まず初回相談(無料・オンライン可)で、取り扱う品目や営業所の状況を確認し、許可の見込みを見極めてご契約いただきます。その後、当法人が略歴書・誓約書などの申請書類を作成し、住民票・身分証明書といった添付書類の収集も代行します。書類が整ったら管轄の警察署へ申請し、審査を経て許可証が交付されます。警察署の標準処理期間は約40営業日(土日祝を除く、おおむね2か月)が目安です。交付後、許可証をお受け取りいただいて完了です。書類は写真でのやり取りにも対応します。開業予定日から逆算して早めにご相談ください。

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お預かりするのは主に、①申請者ご本人(法人の場合は全役員と管理者)の情報、②営業所の所在地、③取り扱う品目、④過去5年間の職歴の情報です。住民票や身分証明書といった公的書類は当法人で収集を代行できます。委任状はこちらでご用意します。書類は写真でのやり取りに対応しており、原本の郵送などの手間もかかりません。なお、ネット販売を行う場合は、使用するサイトのURLとその使用権限を示す資料が必要になります。何を準備すればよいか分からない段階でも、ヒアリングで一つずつご案内しますので、まずはご相談ください。

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古物営業法には欠格事由があり、これに該当する方は許可を取得できません。たとえば、一定の犯罪歴があり所定の年数が経過していない場合、破産して復権を得ていない場合などです。法人の場合は、役員にこうした事由に該当する方がいると取得できません。また、営業所として使用する権限がない場所や、営業所の実体が認められない場合も申請が通りません。当法人では受任前に要件を確認し、取得が難しい場合はその理由と対応策を正直にお伝えします。ご自身が該当するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。丁寧に確認します。

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ネット販売を行う場合、申請時に「ホームページ利用取引をする」旨の届出と、使用するサイトのURL、そのURLの使用権限を示す資料の提出が必要になります。自社サイトのほか、メルカリやAmazonなどのプラットフォームを利用する場合も対象です。当法人では、ネット販売を予定されている場合はその点も含めてお見積りし、URL関連の資料の準備もサポートします。実店舗のみか、ネットも使うかで必要書類が変わりますので、ご希望をお聞かせください。

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基本料金には、初回相談、申請書類(略歴書・誓約書など)の作成、住民票・身分証明書などの公的書類の収集代行、警察署への申請までが含まれます。追加費用が発生しやすいのは、法人申請で役員が多く必要書類が増える場合、営業所が複数ある場合、ネット販売でURL関連の対応が必要な場合、遠方の警察署への申請などです。なお、警察署に支払う法定手数料19,000円は、当法人の報酬とは別に必要な実費です。ご依頼前に総額の目安を明示しますので、費用面も安心してご相談ください。まずはお問い合わせください。