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不許可時の報酬の取扱いは、ご依頼前に契約内容として明確にご説明します。建設業許可は、要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎など)を満たしているかを事前に慎重に確認したうえで申請に進むため、当法人では受任前の段階で取得の見込みを見極めます。要件を満たさないまま申請を強行することはいたしません。万一、書類の不備で補正を求められた場合も、追加費用なく対応します。要件面での懸念がある場合は、その点を正直にお伝えし、どうすれば取得できるかの道筋を含めてご提案します。まずはご相談ください。

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基本的に、振興局への申請書の提出や補正対応は当法人が代行しますので、お客様が役所へ出向く必要はありません。書類も写真でのやり取りに対応しており、ご負担を最小限に抑えます。ただし、要件の証明に必要な過去の契約書・請求書・通帳などの資料をご用意いただくこと、印鑑証明書など一部ご本人でないと取得できない書類のご準備をお願いする場合があります。また、社会保険の加入状況の確認など、お客様側で対応いただく事項が出ることもあります。何をお願いするかは最初に整理してご案内しますので、ご安心ください。

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はい、可能です。建設業許可は工事の種類ごとに28業種に分かれていますが、複数の業種をまとめて一度に申請できます。それぞれの業種で専任技術者の要件を満たしていれば、同時取得により手続きの手間や手数料を効率化できます。たとえば、とび・土工工事業と土木工事業を同時に、といった申請が可能です。どの業種を取得できるかは、保有資格や実務経験によって決まります。将来的に必要になりそうな業種も含めて、どの組み合わせが最適かをヒアリングのうえご提案します。まずは取得したい工事の内容をお聞かせください。

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当法人は建設業許可を専門分野の一つとして幅広く手がけており、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業をはじめ、とび・土工、内装仕上、解体工事業など、28業種全般に対応しています。特に、専任技術者の実務経験の証明が難しいケースや、経営業務の管理責任者の経験年数の立証が複雑なケースなど、要件のハードルが高い案件の実績が豊富です。北海道の手引き・様式に精通し、整合性の確認まで丁寧に行います。他事務所で難しいと言われた案件も、当法人の知識と経験で最善の方法を検討します。ご相談ください。

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主にお預かりするのは、①経営業務の管理責任者の経験を示す資料(過去の建設業許可通知書、契約書・請求書と入金が分かる通帳など)、②専任技術者の資格証または実務経験を示す資料、③会社の登記事項証明書・定款(法人の場合)、④納税証明書、⑤社会保険の加入を示す資料、⑥自己資本500万円以上を示す決算書または残高証明書などです。書類は写真でのやり取りにも対応します。ケースにより必要書類は異なり、特に経験の証明は年数に空白がないことが重要です。何が必要かは一つずつご案内しますので、ご相談ください。