AK Accounting Firm

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2026年7月

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自己紹介(事業内容・提供するサービス)

◎代表挨拶:当事務所は、クラウド会計に特化し全てオンラインでのサービスを提供しています。 オンラインでの非対面型サービスをいち早く構築し、リーズナブルなサービスをご用意しております。また、業務システムに明るいITスタッフも在籍しており、安心してクラウド会計の導入をお手伝いをさせて頂きます。 ◎経営方針:経営資源の有効活用を通じて自他ともに喜びを共有し成長していく企業を目指します。

これまでの実績

税理士として、中小・零細から上場企業までの幅広い税務及び労務の経験があります。専門的な用語を避け、お客様の立場に立った対応を心掛けております。また、相続専門の会計事務所での経験もあります。 また、公認会計士として、上場会社での情報システム部門及び管理部門の経験があります。情報システム部門では、会計システムの保守、グループウェア及び生産管理システムの企画・導入、管理部門では、単体会計、連結会計、及び、管理会計等の経理業務、並びに、連結子会社の原価計算システムの導入支援等の経験があります。

アピールポイント

会計システムは最新のテクノロジーを備えたクラウド会計システムを戦略的に活用します。そのため、お客様から頂戴する取引資料は、紙のレシートを極力排除していき、事業専用のネットバンキングやクレジットカードでの決済にシフト頂けるようご相談させて頂きます。

サービス内容・特徴

取扱業務

土地・建物の相続

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銀行振込

AK Accounting Firmの相続税申告に強い税理士のよくある質問への回答

Q

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?

A

銀行の解約や有価証券の名義変更など相続手続きに関しては、 行政書士が専門的に業務として行なっている場合が多く、税理士は申告のみの場合が多いです。 ただ行政書士も税理士もお互いに連携されている事務所が多いので紹介してもらえることが多いです。

Q

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?

A

経営者がお亡くなりになった場合は 下記の手続きが必要です。 ❶遺産分割により株主の変更 ❷株主に選任されたことにより代表取締役の選任 ❸法務局にて代表取締役の選任登記 ❹金融機関の口座名義変更

Q

相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?

A

相続税が発生しない場合 ❶申告が必要なケース 小規模宅地の特例 配偶者の税額軽減 を適用し、税額がゼロになる場合 ❷申告しなくて良い場合 ・財産が基礎控除以下(3,000万円➕600万円✖️相続人気の数) ・未成年控除、障害者控除、相次相続控除を適用し、相続税がゼロになる場合

Q

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?

A

総財産額です。 財産額とその内訳により、何をどのように将来どうしたいのかを把握した上で生前贈与をおすすめします。

Q

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

A

メリット: 報酬の支払いがなくなる。 財産の詳細を把握できる デメリット: 特例なと知らない知識があり税金を多額に払ってしまう。 知識不足による財産計上漏れなどにより税務調査に入られる確率が高くなる。 時間が膨大にかかる。

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Q

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?

A

生前贈与や遺言書の作成には おおむね3、4ヶ月かかります。 一般的なスケジュールは ❶1-2ヶ月目 財産の把握と 誰に、何をどう分けるかの確認 ❷3-4ヶ月目 遺言書の作成 生前贈与の実行

Q

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?

A

一般的な税理士事務所での 相続税申告件数は年数件のため、 これまでの相続税申告件数が 100件以上であれば、 相続税に強い事務所であると言えます。 また、質問に対してスムーズに答えられるかどうかでも見極めることができると思います。

Q

申告期限が近い場合でも対応いただけますか?書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか?

A

対応可能です。 必要書類が揃っておれば 急ぎで10日程度かかります。

Q

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?

A

専門的な用語やその解釈、伝え方にも税額に影響が出ますので税理士が立会うほうが無難です。 ◾️税務調査のスケジュール ❶申告期限からおよそ2年以内に税務署より調査の連絡 ❷調査の当日と聞かれること 午前10時からだいたい13時には終わることが多いです。 最初は 被相続人やご家族の経歴、仕事内容、収入、生活状況について聞かれます。 具体的には、趣味、預金口座の管理者、退職金の金額、貸金庫の有無、配偶者の職業、生前の贈与について聞かれます。

Q

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか?詳しく教えてください。

A

二次相続を考慮し、 配偶者の財産が多額にある場合、 配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を適用しないほうが 一次と二次相続税の合計額が低くなる場合も多いです。

Q

税理士報酬は遺産総額次第と聞いたのですが、遺産総額がわかりません。このような時、お見積りをいただくことはできるのでしょうか。

A

報酬の目安は 遺産総額の1%程度になります。 遺産が1億であれば報酬は100万円程度です。 おおよそでもお見積りの作成は可能です。

Q

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか?

A

加算報酬の主な種類と金額 ❶土地加算 2個所目より5万円づつ ❷非上場株式の評価 15万円〜 ❸書面添付 5万円 ❹調査立会 6万円 修正申告は別途

Q

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか?

A

遺産総額が増えたり、減ったりする都度お見積りの訂正のご案内をさせていただきます。

Q

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか?

A

5年前と比較して 相続人の方のご年齢が 50から60代とスマホ世代になっていますので、現在はインターネットで探される方の方が逆に多くなっています。

Q

養子縁組による節税を検討しています。デメリットがあれば教えてください。

A

養子縁組により相続人が増えるため、 基礎控除、生命保険金の非課税枠が増えるため、数百万円節税が可能です。 但し、相続が発生した後に養子縁組することはできません。 デメリットは、孫養子の場合、相続税の20%加算があります。

Q

親が山と農地を持っていますが、これを相続した場合相続税を支払う必要があるのでしょうか。また、相続しない方法はありますか?

A

ご両親の財産が山と農地のみで、その評価額が 基礎控除以下であれば 相続税はかかりません。 ◾️相続しない方法 相続放棄をすれば相続せずで大丈夫です。 具体的には 相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に 相続放棄申述書の提出し、 相続放棄受理通知書の受取で 完了です。 【注意点】 ❶遺産の引き出しと利用 相続放棄前に遺産の預金の引き出しや利用をすると相続放棄が無効になる。 ❷次の相続人になる方への連絡 次の相続人の負担を考慮し、どういう理由で相続放棄をするかを伝える必要があります。

Q

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか?

A

相続税申告と同様の調査をさせていたくため、それほど安くはなりませんが、報酬の50%以下で対応させていただきます。

Q

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

A

節税対策に不動産の購入は有効でしたが、 下記の改正により大きな節税ができなくなってきております。 ❶タワーマンション評価の改正 2024年より従来の評価額の1.5倍 ❷貸付用不動産の評価の改正 2027年より5年以内に取得した貸付用不動産は相続税評価額ではなく取得価額の80%。 ❸貸付用の小規模宅地の特例 3年以内に初めて賃貸業を始めた場合には小規模宅地特例が適用不可になりました。 ❹納税資金確保 納税資金や分割協議しやすいように売却がすぐ可能な不動産の購入

Q

土地の評価について、いろいろな方法があると聞いたので、他の先生の意見を聞いてみたいと思っています。このようなお願いは聞いていただけるのでしょうか。また、土地評価にかかる期間を教えてください。

A

土地の評価のみでもご相談可能です。 1週間程度お時間頂戴しております。

Q

良くある相続トラブルを教えてください

A

❶二次相続を考慮せず分割協議を終えた ❷親の介護をしていた相続人としていない相続人の間での分割協議 ❸不動産の分割協議 価格をいくらにするか、共有の場合買取かどうか ❹生前贈与についてどこまで遡るか

Q

マンション相続税の節税策として有名な「タワマン節税」は規制が厳しくなったそうですが、現在も有効なのでしょうか?

A

タワマン節税は 2024年改正から タワマン節税にメス が入ったことにより これまでマンション時価の40%でよかったものが 60%に引き上げられました。 ただ評価額は時価より下がるため まだ有効であると言えます。 改正により

Q

税務調査の際に、意表を突かれた質問があれば教えてください。

A

相続税の申告でよく漏れるものが ❶名義預金 被相続人が管理しており、ご家族が認識がない預金、有価証券など ❷被相続人のネット銀行、ネット証券 ❸生命保険契約 被相続人が保険料を負担していた被保険者がご家族の保険契約 ❹端株  100株単位未満のため証券会社で管理されていない銘柄 であり、上記についてご家族が把握しておらず、税務調査で聞かれることがあります。 税務署は事前に被相続人名義のネット銀行や証券を調査しています。

Q

依頼者側で事前に用意すべき書類・情報を教えてください

A

ご用意いただきたい資料は ❶法定相続情報一覧図 相続人を確定するもので法務局に申請し、発行してもらうもの ❷固定資産税納税通知書 ❸金融資産の残高証明書 相続手続き申込書と合わせて発行してもらえます。 ❹生命保険金の受取通知書 ❺債務葬儀費用 請求書や領収書 ❻生前贈与があれば 過去の贈与税の申告書 ※相続時精算課税制度を利用されている場合よく計上漏れします。

Q

二次相続対策など、申告後の節税アドバイスまで相談できますか?

A

相続税対策は相続開始してからではほとんど何もできません。 生前に事前に計画して対策することをお勧めいたしますので そのご提案もさせていただきます。

基本情報

経験年数15

従業員1

営業時間

全日

10:00〜21:00

資格・免許

税理士 141908

対応サービス

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