みよし公認会計士税理士事務所 | 法人税の節税に強い税理士

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設立直後に決めておきたいのは、①役員報酬の金額（事業年度開始から3か月以内）、②青色申告の承認申請（期限は原則として設立から3か月以内）、③消費税の扱い（資本金1,000万円未満なら原則として当初2期は免税。ただしインボイス登録との兼ね合いに注意）、④決算月の選び方です。あわせて日々の記帳をきちんとしておくと、期中に利益を見ながら節税策を打てるようになります。

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年内にできるものとしては、小規模企業共済（掛金は全額所得控除）、iDeCo、経営セーフティ共済（掛金を経費にできる）、ふるさと納税、事業に必要な備品の購入（青色申告なら30万円未満は一括で経費にできる特例あり）などがあります。青色申告特別控除の65万円（電子申告などが条件）を使えているかも確認しましょう。今後も同じくらいの利益が続きそうなら、法人化の検討もおすすめです。

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法人で契約する定期保険や医療保険などには、保険料の全部または一部を損金にできるものがあります。ただし2019年のルール改正で、解約返戻率が高い保険は損金にできる割合が制限されました。また、多くの保険は将来の解約時に返戻金が益金となるため、税金がなくなるのではなく「先送り」になるものです。節税だけで選ばず、本当に必要な保障かどうかで判断することをおすすめします。

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役員報酬は、原則として事業年度が始まってから3か月以内に金額を決め、その年度中は毎月同じ額にする必要があります（定期同額給与）。期の途中で上げても、増やした分は経費（損金）になりません。期首に今期の利益を予測し、法人税と、個人の所得税・住民税・社会保険料の合計が最も小さくなる金額を決めるのがポイントです。

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建物部分は減価償却で毎年少しずつ経費になりますが、土地は経費になりません。購入時に多くの資金が出ていく一方、経費になるのは毎年の償却分だけなので、短期的に大きく税金が減るわけではありません。売却時に利益が出れば課税されることもあるため、賃貸事業としての収支や資金繰りも含めて検討することが大切です。