Q
顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか?
A
今の会計ソフトは仕訳帳をCSVで出せるので、それがあれば取り込むことが可能です。 しかし、基本的に前年度の財務書類(貸借対照表・損益計算書)と確定申告書類があれば対応可能です。
会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう?
われわれ専門家はうまく使っていただけると結構いろいろな引出しをもっていたりします。 なので、会計税務の能力は当然として、いろいろなことを相談しやすそうかという点を重視すると良いように思います。
顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか?
経営者として、せっかく作成している会計数値の意味が分かるようになることは大切です。めんどくさがらずに、分からない部分を聞いていただければ、少しずつ分かるようになっていきます。
顧問税理士を変えるか迷っています。引き継ぎなども心配なのですが変更の際に気を付けることはありますか?
期の途中からの引継ぎはとてもやりにくいので、決算・申告が終わるまでは、できるだけ変更しないほうがよいです。 ただ、状況によっては仕方ない時もありますので、税理士に渡している資料のコピーを取っておいてください。
「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか?
相続税の申告は、通常のケースであれば、相続税を専門としなければならないほど複雑なものではありません。 専門家としてちゃんとやっている人ならば通常は十分対応できるので、その税理士さんが人として信頼できそうかや相談しやすそうかといったところをみると良いと思います。
父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか?
たいていの場合、自分の専門としている領域は限られているので、税理士と行政書士を含め他士業の先生の間にはつながりがあることが多いです。 最初に相談される方が窓口となることが考えられますので、どちらというよりは信頼できそうな方にご相談されると良いです。 相続税の申告が必要であるとわかっている場合は、税理士の方が良いかもしれません。
相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。
メリットは、専門家へ支払う報酬がかからないことです。 デメリットは、制度がそれなりに複雑になっているため、時間がかかり、誤りやすいことです。
会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか?
会社の事業をだれが継ぐのか(もしくは継がないのか)、株式を誰がどのような割合で相続するべきなのかといったことを決めることからだと思います。 ただ、会社は事業を行っているため、亡くなってからでは遅いと感じますので、早めに事業承継のことを考えていたほうがよいです。
生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか?時間給?総財産額?
どのように贈与するかが決まっていれば、基本的には贈与税申告書の作成費用になります。 ただ、生前贈与を相談する場合、基本的にはその後の相続等を含めて考えていくことになるので、顧問契約等を検討してもよいです。
相続税が発生しないのは、どのような場合ですか?その場合は、何もしなくてよいのですか?
相続税が発生しない場合には2つのケースがあります。 一つ目は、財産が少なくて相続税の申告がそもそも必要のない場合。 二つ目は、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の特例などの特例を使った結果、相続税が発生しなくなる場合です。 後者の場合、相続税の申告をしなければ特例の適用が受けられませんので、相続税の申告が必要になります。
生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか?
自分の財産を整理して、生前贈与や遺言書を作成するということに抵抗をもっている人が多いのも現実です。 そのため、あまり一般的なスケジュールがあるとは言えませんが、しっかりと時間的に余裕をみて、なるべく早くから対策を考えたほうが効果があります。
相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか?
必要な書類がそろっていて、遺産分割が問題なく決まっていれば、申告書の作成は急げば1ヶ月ぐらいあれば可能です。 ただ、複雑なケースもありますので、一概に言うことはできません。
相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか?どのようなことを訊かれますか?
申告書を作成した税理士が立ち会うのであれば、立ち会ってもらった方がよいとです。 ただ、私の場合は、よくわからない申告書の立会いを頼まれてもそうしてよいか分かりませんので、お引き受けいたしません。