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税理士事務所つなぎコンサルティング

事業者確認済

税理士事務所つなぎコンサルティングについて

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

はじめまして！つなぎコンサルティングの加藤と申します。勤務時代は資産税最大手の税理士法人に10年間所属し、各種申告業務はもちろん、金融資産リッチの個人、地主、医者、会社オーナーに対する相続・事業承継、組織再編（合併、現物出資、株式交換、株式移転）コンサルティング業務に従事しておりました。ほぼ毎日新規のお客様にお会いし、相続相談をメインに対応しておりましたので、知識はもちろん、十分な経験を有しております。相続税申告、相続対策・事業承継対策、富裕層特化型M&Aなどの、相続に関する分野を得意としております。お気軽にご相談いただけますと幸いです。

営業時間

全日 9時〜18時

資格・免許

税理士 127515

税理士事務所つなぎコンサルティングのよくある質問への回答

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

ホームページをご覧になり、相続税関係の業務のみを対応しているようなところは間違いないでしょう。さらに、相続関係に強い税理事務所でも、担当者の経験が多いか否かで大きく変わります。最も間違いないのは、相続専門税理士事務所の所長が直接対応する税理士事務所です。

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

税金がかかるようであれば税理士、かからないようであれば相続専門を前面にうたっている士業であれば間違いないでしょう。

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

【相続税申告書の作成】メリット：手数料がかからないデメリット：間違える可能性がある。税金を多く払いすぎる可能性が高い。手間がかかる。【遺産整理業務（預貯金、証券、不動産等の名義変更手続き）】メリット：手数料がかからないデメリット：わからないまま進めることで、漏れが生じる可能性がある

会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？

通常の相続とは異なり、法人の自社株の相続には会社法をはじめとする多くの法律の理解が必要ですので、法人経営者の相続を専門とする税理士に相談することです。株主構成によっては会社が乗っ取られてしまうケースもありますから、早めの相談をおすすめします。

生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？

生前贈与は、様々な選択肢がある中の一つです。生前贈与ありきで進めるべきではありません。まずはトータルで何をするべきかを相談した方がよいです。初回相談は無料で対応するケースも多いですから、そこから始めた方がよいと考えます。費用としては、一般的に贈与する財産が何かで変わります。不動産か現金かでは、当然現金の方が簡単ですので、費用も安くなります。評価する難しさにより変わると考えればよいかと存じます。

生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？

やると決めれば公正証書遺言作成であっても最短1か月程度で作成可能です（公証人のスケジュールによります）が、ケースバイケースです。まずは専門家にご相談してください。

相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？

書類のそろい状況と評価する財産の数・性質によります。すべての条件がそろっていれば、最短1日～2日でできると考えます。役所関係や保険関係の資料がそろっていないと、その請求だけでも1週間以上かかることはよくありますので、ご注意ください。

相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？

税務調査が入るような方（イメージとして2億円以上の財産をお持ちの方）は、必ず税理士に立ち会ってもらう方がよいです。ケースバイケースですが、お金の動きを聞かれるのは間違いないでしょう。被相続人の財産形成のみならず、相続人（孫など相続人でない直系尊属も含みます）の財産形成も確認されますので、注意が必要です。

相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。

相続税だけで考えれば、2次相続まで想定したケース自社株等の納税猶予制度を活用するケースが考えられます。また、相続税はそこまで減らないが、相続税以外の税金の優遇措置が検討できるケースと考えられます。

相続税申告の税理士報酬には、加算報酬という仕組みがあると聞きました。これは、申告手続きを進める中でどんどん報酬額が増えてしまうことがある制度なのでしょうか？

当初の面談では想定していなかった財産がでてきたり、相続人間で争いがあるようなケースでは、報酬額が増額する可能性が高いです。

遺産総額をもとに、税理士報酬の見積もりを頂いていたのですが、申告手続きを進める中で、遺産総額が増えたり減ったりしたときはどうなりますか？

多少の増減であれば報酬額は変わらないと考えられます。また、はじめに報酬表のようなもので見積りを出されているケースは、それに則った報酬になるため、資産の増減にかかわらず、わかりやすいかと思われます。

インターネットから税理士さんを探すことに不安があるのですが、探す方は多いのでしょうか？

多いかと思われますが、多すぎてなかなか決められないと思います。信頼できる先からの相続専門税理士の紹介がベストです。ただし、やってはいけないのは、友人・知人からの（相続専門でない一般の）税理士の紹介です。一般の税理士は法人の税務顧問や所得税の確定申告をメインに担当しているため、相続税の専門性は極めて低いためです。

調べて頂いた結果、相続税申告が不要となった場合は、税理士報酬はどのように決めるのですか？

特にルールはありませんので、はじめに調査を依頼する際に、報酬を確認するとよいと考えられます。無償で対応できます、という業者もあれば、財産調査という名目で金銭を請求するケースもあるかと考えられます。

相続対策に不動産の購入を進められています。どのような点に注意するべきでしょうか

直近で相続発生の可能性はあるか、借入をしての購入か否か、相続人が何名いらっしゃるか、個人で購入すべきか法人で購入すべきか、そもそもの不動産としての資産価値がどうか、等を総合的に判断して進めるべきです。

早めに生前贈与をするメリットはありますか？また、生前贈与をするならいつ頃から準備したらいいのでしょうか？

はい、ございます。早ければ早いほど「税金対策」としては有効です。贈与しても良いくらい財産を持っていると感じたら、何歳からでも贈与しはじめるとよいと考えられます。ただし、贈与するデメリットも考えた上で進めるべきです。子供の成長意欲の阻害や、争族の原因ともなりえますので、注意が必要です。

相続時精算課税制度で損をするのはどのような状況ですか？損をしない為にはどのようなことに気をつければいいのでしょうか？

相続時精算課税制度は、贈与時の価格で相続発生時の足し戻し額を固定する制度です。つまり、贈与時よりも将来に向けて価格が下がる可能性がある財産、具体的には有価証券を贈与する場合に採用する際には注意が必要です。大きく得をする可能性もありますが、思わぬ出来事（直近であればコロナ過により業績の悪化等）で大きく損をすることもあります。

依頼する税理士さんによって相続税を減らせる額は変わるのでしょうか？

はい、変わります。法律によって税額が1つに決まるのではなく、対策と解釈によって変わるためです。税制の中で、最も税額の差がでやすいのが相続税となります。特に資産規模が大きな方は、必ず相続専門税理士にご相談ください。