お客様の立場に寄り添い、ご質問に対する誠実、丁寧なご説明を致します。こんにちは、神戸に拠点を置いているスマイル相続研究所 税理士の三谷 浩です。 税理士の中でも専門性の高い相続案件業務を取り扱っております。 相続税の申告においては、遺産の申告漏れについて、税務当局から比較的多く指摘されております。そこで、相続税申告業務のご依頼を受けましたら、相続税専門の他の税理士と協同して信頼性の高い申告書作成に取り組んでおります。 また、相続業務は税務申告以外に、不動産の相続登記や土地評価においては不動産鑑定士の協力を得る局面があります。さらには、遺産分割協議において親族間で意見が分かれる場合があります。このようなときに、提携している司法書士、不動産鑑定士、弁護士をご紹介できる体制を整えております。 お客様のご相談内容は、税理士に課せられている守秘義務によって慎重に取り扱っていますので、ご安心なさってください。これまでの実績約３０件の相続税申告手続き業務を実施しています。アピールポイント 私は家庭裁判所の調停委員をしていた経験があり、様々な相続に関する現場を身をもって経験してきました。そこで相続に関するトラブルが少なくはありませんでした。 相続人との間での話し合いがつかない場合、調停員が間に入って当事者から事情を聞いたり資料を提出してもらって、解決のために助言などを行うなどして合意を目指します。 相続における問題は、相続税だけではありません。 高齢化社会により、相続した不動産や金融資産などの遺産分割でもめるご家族が増えているのが現状です。 遺産が多いからもめるのではなく、完全に平等には分けられないのが相続であり、どんな方でも「相続」が「争族」になってしまう可能性があります。 ・「相続」について身近に相談できる人がいれば「争族」にならずに済んだかもしれない ・一族・兄弟姉妹で骨肉の争いをしなくても良かったかもしれない 当事務所では、そういったお困り事を未然に防ぎ、笑顔で相続を迎えるためのお手伝いをいたします。 一部の知識・情報だけでは、結果として相続人の間でお互いに満足できる相続になるとは限りません。 お客様の相続に関するお悩みを親身になってお聞きし、生前準備の大切さや笑顔で円満に相続するためのお客様それぞれのご家庭に合わせたアドバイスをいたします。
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Q父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？A相続全般を依頼する場合は、資格や業種で選ぶのではなく、相続に特化している事務所を探します。それぞれの事務所によってサービスや料金が違うので、それらを比較して決める事が大事です。 相続全般についてコンサルティングを受けたいと考えているのであれば、司法書士、税理士、などというだけで選ぶのではなく、どれだけ相続に専門的に特化しているか、という点を判断し、またその事務所ごとのサービス内容を比較した上で決めて頂いた方が良いです。 Q会社経営をしていた父が亡くなりました。会社を相続する場合、何から始めたらいいでしょうか？A会社の相続手続きとしては、出資持分または株式の名義書き換えが必要になります。相続するにおいては、出資持分または株式の価値をどれくらいあるのかを調べなければなりません。計算方法は大中小の会社規模により区分されます。 ●大会社：類似業種比準価額方式 ●小会社：純資産方式 ●中会社：類似業種比準価額方式と純資産方式の併用 Q相続税が発生しないのは、どのような場合ですか？その場合は、何もしなくてよいのですか？A相続税が発生しないケースは、以下のとおりです。 ①遺産総額が基礎控除以下である場合 ②遺産総額が基礎控除を超えているが、配偶者控除や小規模宅地の特例などを適用することにより相続税評価額が基礎控除以下となる場合 なお、②のケースにおいては相続税申告書を期限内に所轄税務署へ提出する必要があります。Q生前贈与を検討中です。税理士さんに相談する費用は何が目安になりますか？時間給？総財産額？A旧税理士業務報酬規定では贈与された金額に応じて報酬が決められていますので、この方式で贈与税申告書作成、税務代理報酬を決める方法が一般的です。 なお、贈与の税務相談だけの場合であれば、1時間あたり１万円が相談料の基準です。Q相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。A相続にかかる手続きは、じっくり調べれば自分で終わらせることができるものも多いです。これが、専門家に報酬を払わなくても済むメリットです。 しかしながら、デメリットもあります。 １つ目は、移動や作業の時間を考えると、専門家へ依頼するよりも負担が大きい ２つ目は、専門的な法律を駆使して手続きを進めることが困難であり、税務署に余分な相続税を取られるデメリットがある。 Q生前贈与や遺言書作成のスケジュールはどのように決めればよいですか？A生前贈与や遺言書作成のスケジュールを決めるにあたり、考慮するべき状況は以下のとおりです。 ① 相続人が大人数となる場合 ② 相続人の中に判断能力がない者や行方不明者がいる場合 ③ 相続人間の感情的対立が予想される場合 ④ 被相続人との関与の程度に応じて相続人の相続割合を調整したい場合 ⑤ 相続人以外の者に財産を渡したい場合 また、依頼者の認知能力がある段階で余裕をもって手続きを実施することが大切です。 Q「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？A以下のポイントについて確認すれば、見極めができます。 ①相続税が最小となる遺産の分け方を提案できる ②過去の通帳から、税務調査で問題になることがないかチェックできる ③書面添付制度を利用できる ④不動産の現地調査ができる ⑤税理士が最後まで担当できる Q相続申告期限までもうあまり時間がありません。書類作成や申告は最速でどれくらいの時間がかかりますか？A相続開始日から10ヶ月以内に所轄税務署へ、相続税申告書提出と納税を行う必要があります。 相続申告期限までもうあまり時間がない場合、書類作成や申告手続きには相当の日数が必要ですので、当オフィスでは申告期限から約2ヶ月前までであれば、遺産内容によりますがご依頼を受けることが可能と考えております。Q相続税の税務調査には税理士の方に立ち会ってもらうほうがよいのでしょうか？どのようなことを訊かれますか？A自分だけで対応するのが不安な場合には、税理士に依頼をしておくと、心強いです。税理士に同席してもらうことで、税金をある程度カットできた、など目に見える結果が得られることもあります。 また、税務調査で調査官から訊かれる主な項目は以下のとおりです。 ①雑談の内容から、調査官は被相続人の財産状況や財産の管理状況などを把握しようとします。 ②亡くなられた方の略歴を相続人にお聞きします。 ③現物財産の確認 ④下調べ済みの質問事項の確認 Q相続税を払わなくて済む特例は、場合によっては、利用しないほうが、相続税を減らすことができると聞きました。どのような場合でしょうか？詳しく教えてください。A夫が死亡し、配偶者の二次相続までを考慮する場合、配偶者がある程度固有の財産を所有しているケースにおいては、夫の遺産を配偶者が法定相続割合で取得して配偶者控除を適用するよりも、子供が父親の遺産を全て相続するほうがトータルとして相続税を減らすことができる場合があります。
