自己紹介（事業内容・提供するサービス）

中小零細企業の繁栄・繁栄継続に貢献します・事業構造を分析した実質的な粗利益額の稼ぎ方や不況に負けない財務体質改善のアドバイスをします。・経営革新等支援機関に認定を受け、開業時の設備資金や事業が軌道にのるまでの運転資金の調達をサポートをします。・数字が見えづらい飲食店の粗利益・変動費・固定費を分析し、問題点に対する対策を実施、飲食店の繁盛・繁盛継続をサポートします。　・税務調査に強みを持つ事務所として、日常業務に専念していただけますようサポートします。・相続税申告は国税出身の資産税ＯＢ税理士と綿密に連携した体制で受任しますので、税務調査対策を含め、高度な税務判断が要求される事案をサポートします。〇　当事務所へのアクセス　　日本橋駅（大阪メトロ・近鉄）８号出口から東へ徒歩４分。　谷町９丁目駅（大阪メトロ）から西へ徒歩５分。　所長略歴：　　和歌山市出身　　　　　　　　昭和５７年同志社大学を卒業　　　　　　　　同年大阪国税局へ入局　　　　　　　　以後大阪府下及び兵庫県下の９税務署で、所得税、法人税の調査事務に従事　　　　　　　　平成２６年８月税理士を開業（近畿税理士会南支部）税務顧問業務 ○法人及び個人事業主への税務顧問業務　標準的な顧問業務の内訳は年間２～１２回の訪問を通じての　　①税理士による記帳（記帳代行がある場合）　　②クラウド環境や給与ソフトの提供　　③監査・打合せ　　④決算時の確定申告業務、節税等の提案　　⑤年末調整及び法定調書作成　になります。　・メールや電話でのご相談はいつでも対応可能です。　・クラウド上で会計・給与データ等を共有する効率的な経理環境が実現しますので、訪問回数も減少し、顧問料のご負担が軽減されます。　・半期、四半期、月次決算等を通じ、現状を把握し、今後の対応策として余計な税金を払わず、事業の成長にお金を使うための節税策などの提案をします。〇　法人・個人事業主様への経営サポート・損益分岐点分析を使ったお金の儲け方　　中小零細企業は固定費を上回る粗利益を出し続けることにより存続することができます。粗利益率の高低により事業構造を把握し、営業戦略を考え、実質的な粗利益額の稼ぎ方をアドバイスします。・資金別貸借対照表を使った財務体質の改善　創業時から稼いできたお金がどのような使われ方により現在の手元のキャッシュになっているかを把握し、未来の資金シュミレーションを活用することによる利益計画をアドバイスします。〇相続税申告・手続（相続が発生している方）　相続が発生しますと、以下のような不安、お悩みが生じることになります。・相続が発生したが何をすればいいかわからない。・遺産をどのように分割すればよいのかわからない。・相続税の申告が必要かどうかわからない。・相続税がいくらになるのかわからない。　相続税申告サービスの流れは以下のとおりとなります。 ①初回面談（不安・お悩みについて分かりやすく説明いたします） ②業務内容・報酬の説明（申告までのスケジュール、報酬の見積） ③契約（業務契約書作成） ④資料収集のお願い（必要書類の説明） ④財産の調査及び評価 ⑤遺産分割協議のアドバイス（分割協議案のシュミレーションを提示） ⑥相続税申告書作成・提出　相続税申告は税理士により差が出るといわれています。弊事務所は、国税出身の資産税ＯＢ税理士と綿密に連携した体制で受注しております。そうすることで、税務調査対策を含め、節税、資産評価等で高度な税務判断が要求される事案につきましても対応できますので、ご安心ください。

これまでの実績

法人、個人の顧問先　約５０件。税務調査対応は前年で４件、相続税申告は前年３件。税務署への再調査の請求（異議申立）、国税不服審判所への審査請求は各１件。

アピールポイント

〇弊事務所の税務調査対応　　税務調査は初期の段階から税務当局の着眼点を見極めることが重要です。　特に無申告や所得脱漏等、納税者サイドに著しい落度がある場合には、最悪の状況を回避するためには絶対必要です。　弊事務所では、初回の相談から調査終了まで税理士（元国税調査官）が担当するので、早期に着眼点の分析、対応策を検討し、今後の調査展開や指摘事項を見通し、予め疎明資料の作成やその他有効な対策をとれる可能性が高くなります。　　修正申告等による追徴税額は、後々中小零細企業の資金繰りに大きく影響しますので、税務当局のみならず、納税者も納得せざるを得ない地点にまで着地するソフトランディングを目指し尽力します。　　　税務調査のご依頼をいただいたお客様からは、税務調査に強みをもつ事務所であるとのご評価をいただいております。 ●税務調査対策について・税務調査は対応の仕方により、課税当局に主導権を握られてしまうケースが多く、調査結果も不本意なものになりがちです。特に現金取引業種である飲食業等に対する税務調査は、残念ながら未だに無予告にて実施される事例が多いのは実情ですから、繁盛店であればあるほど、日頃の準備・心構えが大事になります。・税務調査対策としては税務当局の動向に目を向けるとともに、税務署職員の調査手法、思考回路を熟知した上で、日頃の万全な準備、対策が重要になります。・税務調査においては、立会、交渉、折衝等の場面で適切な対応を行い、課税当局の指摘事項が納税者側に一方的に不利にならないよう尽力します。