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【2025年】請求書発行システム比較11選!おすすめ製品を最短1分で自動診断

請求書発行システム比較おすすめ11選

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最終更新日: 2025年11月14日

請求書発行システム11選!おすすめのサービスや選び方を解説

「月10,000件の紙の帳票発行に、担当者2名で毎日6時間の作業時間がかかっている」

「顧客からの送り先変更依頼を1件ずつ手作業で対応しており、業務負荷が増大している」

「在宅勤務が必要だが、紙媒体での請求書作成・発行のため出社が必要になっている」


こうした課題を解決できるのが、請求書発行システムです。帳票の電子化から自動送付、顧客による情報変更まで、企業の業務規模に合わせて対応できます。


この記事では、おすすめの請求書発行システムを比較し、選び方のポイントを解説します。



請求書発行システム選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の請求書発行システムが見つかります。

目次

請求書発行システムとは

請求書発行システムとは、請求書の作成から送付、入金管理まで、請求書発行にかかる一連の業務を支援するシステムです。紙による請求書作成や印刷、郵送が主流でしたが、電子化によるペーパーレスな運用が可能になります。


テンプレートから請求書を作成したり、ExcelやPDFの請求書を取り込んで電子化します。納品書や支払明細、領収書などの帳票にも対応できます。メールやWeb経由での自動送付、発行状況の一元管理、会計システムとの連携も可能です。


働き方の柔軟な対応、グループ全体の事務コスト削減、生産性向上など企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する役割を担います。

請求書発行システムのメリット

請求書発行業務を効率化できる

請求書発行システムを導入することで大幅に時間と労力を軽減できます。Excelや紙ベースよりも見た目のよい請求書を作成できる点もメリットです。


例えば取引先や取引内容のマスタ登録によって、請求書テンプレートへの自動入力が可能に。あらかじめ設定しておいた日時や定型文で、請求書を自動送付するといった使い方もできます。


また会計ソフトや販売管理システムと連携してデータを取り込めば、請求書の一括作成ができて便利です。請求書発行システム上の請求データから、納品書や領収書をワンクリックで作成することもできます。


ヒューマンエラーを抑制できる

請求書発行システムは入力作業や送付作業を自動化することで、請求業務の精度を高められるのがメリットです。


宛先データを最新の状態に自動更新して請求時の宛名ミスを防いだり、請求や入金の状況をステータス表示して誤請求や請求漏れを無くしたりします。取引相手からの信頼性を向上させるにも打って付けのシステムです。


コスト削減につながる

請求書発行システムを導入することによって、人件費や印紙代、郵送費といった経費を削減できます。とくに請求書の発行数が多い企業では、大幅な経費削減につながること間違いなしです。


リモートワークに対応できる

自宅などのリモートワーク先で請求業務を行えるのは大きなメリットです。経理担当者はPCやスマホさえあれば、いつどこにいても請求書の発送作業が可能になります。


同じように営業部門の社員が外出先で請求書を再発行する場合も、帰社する必要がありません。経理部門や営業部門のリモート化を考えている企業にぴったりです。


社内の迅速な情報共有につながる

請求書発行システムなら、作成した請求書や最新の請求データをオンライン上で共有できます。営業チーム内での見積もり共有や、経理部門と営業部門間での確認作業がスムーズに進むのが利点です。


また過去の請求書が必要になった場合も、システム検索機能で該当の文書を簡単に見つけられます。

請求書発行システムの基本機能


請求書の作成

システム内に搭載されたテンプレートから、請求書を簡単に新規作成できます。入力が必要な項目は主に取引先情報や取引内容、数量、金額などです。


またExcelやPDFで作成した請求書のファイルをアップロードすると、電子請求書に自動変換できる製品もあります。


請求データの取り込み

会計ソフトや販売管理システム、基幹システムなどと連携して請求データの取り込みができます。請求データに基づいて、各取引先宛の請求書を自動で作成することが可能です。


請求書の送付

取引先ごとの情報や定型文などを設定しておくと、予約した時間に請求書を自動送付します。


FAXまたは郵送が必要な場合は、請求書送付の代行サービスを利用することも可能です。請求書の印刷から封入作業、送付までをサービス提供事業者に任せられます。


進捗管理

送付済み請求書の開封状況をシステム上で確認できる機能です。状況に応じて取引先にリマインドメッセージを送ることも可能です。


入金消込の自動化

銀行口座と連携して入金データを取得することで、入金消込を自動化する機能です。未入金がある場合は取引先への督促も行えます。

請求書発行システムの選び方

導入目的に合った製品を選ぶ

自社にぴったりの請求書発行システムをおおまかに絞り込むためにも、あらかじめ導入目的を洗い出しておくことが大切です。


例えば「請求前後の業務も効率化したい」「大量の請求書をラクに発行したい」「最低限の機能で手軽に効率化したい」といった目的が挙げられます。

導入目的
おすすめの製品
請求前後の業務も効率化したい
請求書の受取や管理、入金管理などにオールインワンで対応した多機能な製品がおすすめ。加えて電子帳簿保存法対応やインボイスに対応していると、紙の請求書を保管する手間を省き社内のペーパーレス化を進めるのにも役立つ。
大量の請求書をラクに発行したい
請求データの連携に優れていて、取り込んだデータから請求書を一括作成できる製品がおすすめ。会計システムや販売管理システム、基幹業務システムとの連携方法を確認しておくと安心。
最低限の機能で手軽に導入したい
月々の請求書が100通以下の企業では、スモールスタートが可能な製品を選ぶのがおすすめ。月々の利用通数に合わせて、低コストで始められる。


自動化したい業務範囲で選ぶ

自動化したい業務範囲に合わせて選ぶのも大切なポイント。請求書の作成や発行ができればいいのか、請求書の受取や入金管理、売上管理、分析機能まで欲しいのかなどを明確にすることが大切です。


中には一連の請求書業務を代行してくれるサービスもあります。カバーする業務範囲によってコストは大きく変わるため、自社にとって過不足ない製品を選ぶようにしましょう。


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業務形態に適した製品を選ぶ

毎月決まった内容の請求書を大量に送付する、案件単位で請求書を作成する必要があるなど、業務形態に合わせてシステム選びを行いましょう。


例えば毎月決まった内容の請求書を大量に送付するなら、自動送付設定ができる製品がおすすめです。


また案件単位で請求書を作成するなら、案件別にデータ管理ができるシステムを選ぶことで、請求漏れや未回収金を一目見て把握しやすくなります。


自社のシステムと連携できるか確認する

自社のシステムとの連携が可能かどうかを事前に確認することも大切です。会計ソフトや販決済システム、販売管理システムなど、すでに利用している製品とAPIやCSVを用いて連携することで、業務フローを大きく変更することなく請求書業務を効率化できます。


シリーズ展開している製品を使い、シリーズ利用価格で安く導入するのも1つの手です。製品同士の連携もしやすく、担当窓口の1本化やUIが統一されているなど多くのメリットを得られます。


管理画面や入力画面が使いやすい製品を選ぶ

多くの従業員が関わることが想定される請求書発行システム。管理画面の使いやすさに加えて、記入しやすさや管理のしやすさなど日々利用する従業員も想定した製品選びが重要です。 


製品によっては無料トライアルが可能です。実際に使ってみることで思わぬ課題がでてきたり、必要な機能が出てくる可能性があります。


サポート体制が充実した製品を選ぶ

サポート体制が充実しているかは、請求書発行システムを選定する際の重要な要素になります。


導入前はもちろん、導入後のサポート体制が充実しているとエラーなど不測の事態の際にも安心です。取引先を対象とするサポートもあるとさらに安心して利用ができます。


とくに利用人数が多い企業や部門が多岐にわたる企業は専任の担当者がいるといざというときには安心です。またシステムを改善したい場合など、悩むことなく相談できるのでストレスなく運用が実現できます。


電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているか確認する

請求書のペーパーレス化を推し進めたいと考えている場合は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応している製品を選びましょう。


クラウド型の請求書発行システムの多くは自動でアップデートされるので、法改正があった場合でも自社で対応する必要がありません。


セキュリティ対策は十分か

自社のセキュリティ水準を満たした製品を選びましょう。


オンプレミス型の製品であれば、自社サーバやハード上で管理することができます。ただし初期費用は高額な点には注意が必要です。


一方クラウド型の製品は安価ながらもセキュリティ対策は十分で、主に2段階認証やバックアップ体制などが用意されています。


取引先への負担が少ない製品を選ぶ

自社が請求書発行システムを導入する際は、取引先に適した請求書を送付できるかチェックしましょう。


取引先へは郵送するのかメール送付してもよいのか、請求書は取引先に依頼された書式で発行できるのかなど、あらかじめ確認しておくと失敗を避けて導入できます。

請求書発行システムおすすめ11選

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株式会社ラクス 楽楽明細・楽楽債権管理 事業統括部

4.3
サービス詳細
無料トライアルあり
楽楽明細とは、株式会社ラクスが提供するクラウド型電子請求書発行システムです。請求書や納品書、支払明細などの帳票をWeb上で一元管理できます。CSVやPDFをアップロードするだけで、印刷から発送までの流れを自動化し、手間やヒューマンエラーを大幅に削減します。既存フォーマットの再現や取引先の開封状況確認、銀行入金データの自動取込、照合、仕訳出力など幅広い機能を、直感的な操作性の高い画面で提供しています。累計導入社数は14,000社を超えており、専任スタッフによるきめ細かいサポートで円滑な運用をサポートしています。(※1)※1 株式会社ラクス調べ(2025年6月時点)【2024年秋】「請求書の電子化」で、郵便料金値上げの影響ナシ!2024年秋、封筒(郵便封書)の郵便料金が引き上げられました。紙で請求書を発行している場合、費用増加は避けられません。「楽楽明細」を導入して請求書を電子化すれば、郵送にかかる費用は0円。紙代や印刷代などの費用を削減できるほか、請求書発行にかかる時間も削減できます。特徴1 電帳法やインボイス制度に対応した電子請求書発行システム楽楽明細はJIIMA認証を取得している、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した電子請求書発行システムです。電子帳簿保存法のすべての要件に対応し電子データを発行、一元管理ができます。またインボイス制度では、受領側が仕入税額控除が受けられるようインボイス(適格請求書)の発行が必要になりますが、データをアップロードするだけで発行が可能です。特徴2 基幹システムとの連携で請求書の作成や発行業務を効率化販売管理システムや基幹システムからCSVまたはPDF形式で出力した帳票データの取り込み、請求書などの帳票発行業務を一元管理する体制作りが可能です。API連携で顧客データを自動で連携させ、請求書の作成や発行にかかる時間を削減できます。発行方法は郵送代行(有料)、メール添付、Web、FAXから選べます。特徴3 決済システムとの連携で決済処理まで運用できる総合決済サービスPGマルチペイメントサービスとの併用でクレジットカードでの決済処理まで運用が可能です。さまざまな決済手段に対応した支払いや入金管理がおこなえるペイジェントとの併用では請求紐づけにかかる工数を削減できます。
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サービス詳細
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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
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無料トライアルあり
特徴1 企業独自の明細書でも電子化が簡単ナビエクスプレスは、紙の請求書を出すために使用していたデータ連携はもちろん、請求書や給与明細のフォーマットを変えることなく電子化できる請求書管理システムです。CSVファイルを送るだけでフォーマットが反映されるので、面倒な操作は必要ありません。現在使用している基幹システムから出力されるデータ形式に対応し、カスタマイズも可能です。特徴2 作成したデータはすべて自動配信が可能作成したデータは24時間自動配信ができます。日時指定やメール配信の際のパスワード設定も可能。メールを開封したかどうかのチェック機能もついているため、送ったが到着しなかったという場合もすぐに対応できるでしょう。特徴3 取引先のデータの収集代行も可能配信先となる取引先のメールアドレスやFAX番号の収集も代行し、収集したデータの連携も簡単におこなえます。通信は基本的にHTTPS接続(SSL通信)を通じて暗号化しているためセキュリティも万全です。
サービス詳細
無料トライアルあり
INVOYとは、FINUX株式会社が提供する無料のクラウド請求書管理サービスです。請求書の作成、送付、管理機能を基本無料で利用できる点が特徴です。シンプルなユーザーインターフェイスを採用しており、請求書のテンプレートを使用した簡単な作成や、PDFでのダウンロード、メール送信機能を備えています。請求書、見積書、納品書の作成、取引先情報の管理、請求書の一括送信などがあり、CSV形式でのデータインポートやエクスポートにも対応しています。オンラインマニュアルやFAQが用意されており、基本的な操作方法や機能について確認できます。特徴1 郵送代行以外すべての機能が無料で利用可能INVOYは、無料で利用できる請求書管理システムです。データの制限はありません。個人事業主など中小規模の業者も気軽に導入できます。書類のテンプレートも複数あり、自動メール送信なども可能。郵送代行だけは一通につき161円かかりますが、オプション機能なので不要ならば完全無料で利用ができます。特徴2 シンプルで使いやすい機能を取り揃えている有料のソフトに比べると機能がシンプルです。使い勝手がよく「請求書や納品書の作成と発行だけしたい」という限られた機能を求める人には適しています。CSVアップロードで一括作成もできるほか、作成した書類をPDFでダウンロードできます。紙の書類が必要になったときも作成し直す必要はありません。特徴3 口座との連携で入出金管理も楽になるインターネットバンキング限定ではありますが、取引口座と連携することができます。ソフト上から入出金明細の確認、入金消し込みなどができ、会計業務を効率化。売掛金の回収漏れも防げます。解除もソフト上からクリック一つでおこなえ、再接続も可能です。
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無料トライアルあり
特徴1 目視だったチェックをデジタル化でミスを防ぐ請求書発行はミスが許されない業務ですが、紙やExcelベースとした手作業や目視のチェックも多いため、経理担当者の負担が重い業務の1つです。バクラク請求書発行は圧倒的に使いやすいプロダクトで業務の負担を減らします。特徴2 電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応だから安心バクラク請求書発行はインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しています。さらに帳票の作成や稟議、送付、保存をデジタルに一本化できます。取引先に応じた送付方法で一括送付が可能です。それによって送付の手間の削減やミスの防止にもなります。特徴3 充実のサポート体制で安心して利用できる初心者でも安心して利用できる体制が整っています。システムを使い慣れていない従業員でも安心して使用できるように豊富なマニュアルやサポートが用意されてます。サポート満足度は98%(※)。安心して利用することができるでしょう。※株式会社LayerX(2023年1‐3月時点)
サービス詳細
freee請求書は、freee株式会社が提供するクラウド型の請求書作成、管理サービスです。中小企業や個人事業主を主な対象とし、請求書の作成から送付、入金管理までを一元的におこなえます。同社の会計ソフト「freee会計」と連携することで、請求データが自動的に会計処理に反映され、経理業務の効率化を実現します。テンプレートを活用した簡単な請求書作成機能や、PDFでの出力、メール送信機能を備えています。入金消込機能により、銀行口座と連携して入金状況を自動で照合することも可能です。インターフェースは使いやすさを重視した設計で、経理業務の経験が浅くてもスムーズに操作できるよう配慮されています。有料プランの利用者向けにメールやチャットでサポートを提供しています。料金プランによってサポートの範囲や対応時間が異なるため、導入前に自社のニーズにあったプランを検討することが重要です。特徴1 請求書のフォーマット(見た目)をそのまま送付可能freee(フリー)請求書は受注や売上データを管理しているシステム(自社システム、基幹システム、販売管理システム)を変える必要はありません。システムから出力した請求書データ(PDF)をそのまま取り込み、送付が可能です。テンプレートでは対応できない自社独自の請求書フォーマットを希望の企業に嬉しい機能です。特徴2 業務フローをまとめて自動化し、請求業務時間を大幅に圧縮送付方法の振り分けや送付、債権管理、入金消込、仕訳作成まで一気通貫して自動化できます。事前に取引先別の送付方法を登録しておくと「メール送付」「郵送」「メール送付&郵送」と登録内容にあわせて自動で振り分け、1クリックで一括送信できます。さらに、郵送作業もfreeeが代行。業務の自動化で請求業務時間を圧縮し、主要タスクへの時間捻出が可能です。特徴3 販売、債務、会計の周辺領域へシームレスに拡張可能freeeは統合型経営プラットフォームを提供しています。顧客マスタなどが共通化していることで、周辺領域のプロダクトをまるで1つのプロダクトのようにシームレスに利用することができます。各領域のプロダクト分断による、マスタ分離問題、ID/PW管理問題、プロダクト切り替えの煩雑さ、学習負担の大きさを解消します。
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無料トライアルあり
マネーフォワード クラウド請求書とは、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型請求書作成、管理サービスです。法人、個人事業主を含む多数の事業者に利用されており、請求書の作成から送付、入金管理までを一元的に管理できます。紙での作業やメールでのやり取りにかかる時間を削減し、請求業務の効率化を実現します。マネーフォワード クラウドシリーズとの連携により、売上データの会計ソフトへの自動仕訳など、経理業務全体の効率化も可能です。直感的に操作できるインターフェースを採用しているため、はじめての方でも導入しやすい設計です。導入後は、メールやチャット、電話などの複数のチャネルでサポートを受けられるため、操作方法や設定について不明な点があっても解決しやすい環境が整っています。請求書の作成や送付、管理機能に加え、見積書や納品書の作成機能も備えており、販売管理業務を包括的にサポート。複数のメンバーでの情報共有や、請求状況の確認機能により、チームでの請求業務管理にも対応しています。特徴1 見積書、納品書、請求書を簡単に作成できるマネーフォワード クラウド請求書は見積書、納品書、請求書をクラウド上で簡単に作成できるシステムです。フォームに沿って入力するだけで請求書の作成から、送付まで完了します。特徴2 定期的な請求書は自動で発行できる定期的に同じ請求書が必要な場合はスケジュール機能により、設定した日付に自動で請求書を発行します。作業が減るだけでなく、請求書の発行漏れもなくなるでしょう。また紙での請求書が必要な場合は印刷、封入、郵送を代行します。(※)特徴3 日々のアップデートで電子帳簿保存法に対応消費増税や法令改正に自身で対応する必要はありません。日々のアップデートで法令改正にも素早く対応します。電子帳簿保存法に対応しており、請求書などの帳票の紙保存が不要になるので、保存や管理の費用を削減できます。また、2023年10月より適用されるインボイス制度にも対応予定のため、インボイス制度のルールに則った請求書が作成可能です。※ 別途、オプション料金が発生します。料金はご契約のプランにより異なります。
サービス詳細
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株式会社ROBOT PAYMENT
サービス詳細
特徴1 請求の業務を自動化できる請求書の発行や集金業務など、請求に関わる作業を自動化できます。エクセルや紙の請求書を自動化するだけでなく、送付や入金消込も自動でおこなえて便利です。また、適格債権と判断された場合、与信審査から売掛金回収まで、請求業務をまるごと代行するサービスもあります。事前に審査がありますが、審査を通過すれば月末月初の作業を一気に効率化できるでしょう。売掛金は100%保証しています。(※)特徴2 自動化はデータ連携するだけで可能請求書の自動化に必要な作業は、案件や顧客、請求書の金額が入ったデータと提携すれば完了です。面倒な操作は一切ありません。新規事業から導入する場合は、各種必要な情報をインプットしておけば最初から自動化が可能です。新しい顧客が追加になったらその分だけデータを追加すれば完了です。明細単位でデータを管理でき、毎月、隔月、単発といった複数のスケジュール管理も合算して自動でおこなえます。複雑な操作は一切必要ありません。特徴3 手厚いサポート体制導入フェーズ、定着フェーズ、活用フェーズの3つにわけられ、それぞれのフェーズで必要なサポートを提供。スムーズなシステム導入が実現し、効果的に活用できるでしょう。中でも、導入フェーズは専用サポーターが3カ月かけてオンボーディングをおこないます。また、活用フェーズでは定期的に「ユーザの会」を開き、悩みや疑問を解決するので、わからないことがわからないままになることはありません。※ 株式会社ROBOT PAYMENT(2024年6月時点)
サービス詳細
特徴1 現行のレイアウトのまま、さまざまな帳票を電子化可能請求データのCSVファイルやPDFの請求書を一括で取り込み、社内規定にあわせたさまざまな帳票をオンライン上で効率的に作成することが可能です。柔軟なレイアウトのカスタマイズや複数のテンプレート登録が可能なため、現行のレイアウトを大きく変更することなく請求書以外の帳票(納品書や見積書など)を作成できます。特徴2 取引先の要望に応じて、メールやWeb発行などまとめて送付対応郵送やメール送付など、取引先ごとの要望に応じてまとめて送付が可能です。指定のアップロードサイトへの送付なども、TOKIUMのオペレーターが代行することで、送付作業を「一本化」できます。特徴3 請求書の送付変更連絡や入金消込作業など、導入サポートが充実システム導入時、初期設定、取引先への変更連絡案内、メールアドレスの回収など、帳票の電子化を実現するために多くの時間を要しますが、TOKIUMのオペレーターが代行するため、導入時の負担を軽減できます。
サービス詳細
無料トライアルあり
Zoho Invoice(ゾーホーインボイス)は、Zoho Corporation(本社:インド)が提供するクラウド型請求書管理サービスです。日本では、ゾーホージャパン株式会社が販売とサポートをおこなっています。中小企業やフリーランス、個人事業主を主な対象としており、請求書の作成や送付、支払い管理、売上レポートの作成などの機能を提供しています。請求書や見積もり書の作成とカスタマイズ、定期請求の自動化、複数通貨での請求書発行、オンライン決済の受付(PayPal、Stripe、Razorpayなど)、時間追跡機能、経費管理、顧客ポータルなど、請求業務に必要な機能を搭載。Zoho CRMやZoho Books、Zoho Inventoryなど、ほかのZoho製品との連携により、業務データの一元管理が可能です。モバイルアプリ(iOS/Android)にも対応しており、外出先からも請求書の作成と送信がおこなえます。日本語を含む複数言語に対応し、日本の商習慣にあわせた機能も提供。メール、電話、オンラインヘルプセンターなどを通じてサポートも提供されており、導入から運用まで支援体制が整備されています。特徴1 モバイルアプリでも利用可能なシステムZoho Invoiceは、パソコンからだけでなく、スマホやタブレットでもモバイルアプリを利用して請求書や納品書の作成、送信、管理ができる請求書管理システムです。スマホやタブレットで会計業務が可能なため、場所を選ばずに必要な仕事ができます。テレワークなどにも簡単に対応でき、会計業務のために出社する必要もありません。アプリの導入は無料です。特徴2 多言語や複数通貨にも対応している英語はもちろんのこと、ドイツ語、スペイン語、フランス語、イタリア語、中国語などに対応しています。基軸通貨をもとにデータを調整して収支を分析するので、国内の請求と一緒に書類作成を自動化。複数通貨にも対応しており、両替の手間なども省けます。国内向けの請求書とは別に分析できるので、入力作業を個別にすることもありません。特徴3 すべての機能を無料で利用できるソフトのすべての機能を無料で利用できます。無料にも関わらず、業界標準のセキュリティ仕様であるSSL/256ビットのPCI-DSSを採用しているので高い安全性があり、安心です。ブラウザはWindows以外にmacOSにも対応しています。複数でデータをシェアすることや管理することも可能です。
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特徴1 自社の帳簿デザインにあわせられるSpread Officeは、デザイン性が高く、自社の帳簿デザインにあわせてレイアウトやフォーマットを調整できる請求書管理システムです。そのため請求書管理システムや会計ソフトの扱いに慣れていない人でも直感的な操作がしやすく、紙管理時代と変わらないルーティンを組めるでしょう。請求書や売上伝票、領収書など9種類に対応し、利便性に優れています。特徴2 リアルタイムな資金繰りがビジュアルでわかる売上データや仕入れデータなどを入力するだけで自動でグラフや図表を作成する機能が搭載されており、視覚的に金額を動きを理解できます。こまめにデータを更新していけばリアルタイムな資金繰りがわかりやすく、経営状態の可視化や透明性の向上にも貢献するでしょう。特徴3 ユーザーごとの課金体制による費用負担の少ない運営ができる1ユーザー単位の課金体制を採用しており、使用者数にあわせて利用開始できます。そのため1人から2人しか会計ソフトを操作しない中小企業でも活用しやすく、費用負担の少ない運用ができるでしょう。
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特徴1 請求書発行だけでなく受取のデジタル化にも対応「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行だけでなく、受取もデジタルデータで管理できるクラウド請求書システムです。紙で受け取った場合でもAI-OCRとの連携で簡単に電子化が可能。納品書や見積書といった、請求書以外の帳票も取り扱えます。さらにインボイス制度や電子帳簿保存法にも対応。自社の導入で顧客もまとめて法対応が可能です。インボイス制度:請求書などのインボイスの交付、保存が可能です。受取では「適格請求書発行事業者の登録番号」の確認も国税庁の事業者情報をシステム上で参照できるのでスムーズにできます。電子帳簿保存法:電帳法の保存要件を満たしていると判断された「JIIMA認証」で第1号認証を取得。電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務をおこなえます。10年間データ保存しておけるので、紙の原本を保管しておく必要はありません。保管場所の確保が不要になるだけでなく、検索効率アップも期待できます。郵送代行も利用できるため、紙でのやり取りを継続したい取引先にも対応可能です。スムーズに請求書業務のデジタル化を実現できるでしょう。特徴2 会計、販売ソフトとの連携で業務を完全自動化弥生シリーズやJDL、応研シリーズなど、すでに利用している会計システムとの連携もできます。請求書データの自動ダウンロードやインポートができるので、手入力の必要がなく人的ミスが削減できるでしょう。また銀行との連携で、入金データを1時間毎に自動で取り込み、入金消込や未入金先へのリマインドができます。入金消込作業が簡素化でき、よりスピーディーで正確な管理が可能です。ソフトに搭載された学習機能で、一度取り込んだ請求書は明細単位で部門や勘定科目を自動仕訳できるため、仕訳の手間がかからなくなります。特徴3 承認フローをスピーディーにおこなえる「BtoBプラットフォーム 請求書」は、承認者を事前に設定しておけば、誰で請求書確認が止まっているのかを可視化でき、確認の手間を省けます。承認設定の自由度は高く、企業のシステムにあわせられるので導入もスムーズです。また、インターネット環境が整っていればどこからでも確認が可能です。テレワークが主流となった企業でも、押印のために出社する必要がなくなるでしょう。
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